仮想通貨の送金で税金はかかる？個人間送金や海外の場合を解説

仮想通貨の送金における税金の取り扱いについて、正しく理解できているでしょうか。自分自身の資産を移動させるだけであっても、申告漏れによるペナルティを課される事態は避けたいものです。

こうした疑問に答えるべく、本記事では以下の内容を詳しく解説します。

暗号資産の送金は、自分名義の口座間移動であれば原則として非課税です。しかし、仮想通貨の個人間送金や決済での利用、海外取引所への送金が伴う取引では税金が発生する場合があります。

特にビットコインを海外へ送金する場合や、仮想通貨の海外送金を行う際は、2023年6月施行のトラベルルールなど国内ルールに基づいた適切な処理が求められます。

この記事を読めば、複雑な送金履歴の正しい扱い方が分かり、税務リスクのない正確な確定申告が可能です。ぜひ最後まで読み進めてください。

仮想通貨の送金で税金は発生するのか

仮想通貨（暗号資産）の送金で税金が発生するかは、その行為で利益が確定したかという実態で決まります。自分名義の口座間の資金移動であれば非課税ですが、取引内容によっては所得税や贈与税の対象です。

日本の税制で仮想通貨の税金は利益が原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。なお、2025年12月の税制改正大綱および2026年3月成立の改正所得税法により、国内登録業者（特定暗号資産）を通じた取引については申告分離課税（一律約20%）への移行が決定されており、2028年1月からの施行が有力視されています。

送金という操作自体に課されるのではなく、背景にある売却や贈与といった性質が課税の判断基準です。

自分名義の口座間での資金移動

自分名義の口座間で行うビットコイン送金などは、基本的に課税対象になりません。自分の資産を移動させただけで、経済的な利益が発生していないとみなされるためです。

国内取引所から自分名義の海外取引所へ送金するケースも、この範囲に含まれます。保有場所の変更であれば、暗号資産送金に伴う利益計算は不要です。

ただし送金前にビットコインをイーサリアムへ交換すると、その時点で利益が確定します。交換による利益は仮想通貨の交換にかかる税金の対象になるため、単純な送金と混同しないよう注意が必要です。

送金時に支払うネットワーク手数料（ガス代）は、雑所得の計算において必要経費として扱える可能性があります。

仮想通貨で手数料を支払った場合は、その手数料分の暗号資産を譲渡したものとして損益計算を行ったうえで、譲渡費用や取得価額への加算として処理するのが一般的です。

個人のウォレットへの出金

取引所からメタマスクなどの個人ウォレットへ仮想通貨を出金する行為も、原則として非課税です。所有者は変わらず資産の場所が移っただけなので、所得税は発生しません。

ただし、出金後に自分で売却を行う際のために、正確な記録を保持する必要があります。特に購入時の価格である取得価額の情報がないと、将来の正確な計算が困難です。

ウォレットへの送金時に他の通貨へ自動変換される機能を使う場合は注意してください。この場合は実質的な交換が発生しているため、課税対象になる可能性があります。

第三者への個人間送金

仮想通貨を他人の口座へ送る仮想通貨個人間送金は、資産の所有権が移転するため課税の対象となり得ます。

目的が売却（対価のある譲渡）であれば、送金時の時価と取得価格の差額が仮想通貨の譲渡にかかる税金として仮想通貨の雑所得に算入されます。

無償で資産を譲る場合は、受け取った側に贈与税が発生する仕組みです。暦年課税では1年間（1月1日〜12月31日）で受け取った贈与額の合計が110万円の基礎控除を超えると、申告と納税の義務が生じます。

なお、2024年以降の贈与から、贈与者の死亡前7年以内（改正前は3年以内）に行った暦年贈与は相続財産に加算されるよう改正されています。高額な暗号資産の贈与を計画する際は、この持ち戻し期間の延長にも注意が必要です。

贈与の評価額は、送金が行われた時点の時価を基準に算定されます。贈与税の税率は受贈者の続柄・年齢に応じて「一般税率」または「特例税率」が適用され、基礎控除後の課税価格に応じて10〜55％の累進税率となります。

被相続人から引き継いだ場合は仮想通貨の相続税の論点にもなるため、高額な送金を行う際は税理士へ相談しましょう。

決済目的の送金

商品代金として仮想通貨を送金する行為は、時価で売却して支払ったものと解釈されます。決済時の時価が購入価格より高ければ、その差額に対して所得税がかかる仕組みです。

例えば10万円で買ったビットコインが15万円の時に商品購入へ使うと、5万円の利益とみなされます。この利益は雑所得として仮想通貨の確定申告が必要です（給与所得者で年間20万円超など、申告基準あり）。

NFTの購入やICOへの参加で通貨を送る場合や、仮想通貨デビットカードの税金で問題となる店頭決済も、このルールが適用されます。

決済目的の送金は、常に利益確定のタイミングになり得ることを覚えておきましょう。

仮想通貨の送金手数料を税金計算で経費にするルール

仮想通貨の取引で発生する送金手数料が税金計算の経費になるかは、投資家にとって大きな関心事です。

結論として、送金が所得を得るために直接必要だと判断されれば、仮想通貨の経費として計上できる可能性があります。

暗号資産の利益は原則として雑所得に分類され、総収入から必要経費を差し引いて計算します。送金手数料を経費にするには、単なる個人の資産移動ではなく、取引に不可欠なコストである証明が求められます。

国内取引所の送金手数料の扱い

国内取引所から自身のウォレットや他の取引所へ送金する際の手数料は、支払方法で処理が異なります。手数料が日本円で引かれる場合と、送金する仮想通貨自体から差し引かれる場合の違いをまとめました。

ビットコイン送金などで仮想通貨を直接支払うと、その瞬間に時価で売却してサービスを受けたとみなされます。送金手数料の支払いによっても、譲渡損益が発生する点に注意してください。

イーサリアム等のガス代の扱い

イーサリアムなどのブロックチェーン利用時に発生するガス代も、基本的には取引に関連する費用として扱われます。

NFTの送付や分散型取引所でのスワップにかかるコストは、所得を得るための活動であれば経費になる余地があります。

• ガス代は仮想通貨で支払うため、支払時点での譲渡損益計算が必要
• プライベートなウォレット間の移動に伴うガス代は、経費と認められない場合がある
• ガス代が高騰している時期は、手数料が利益に与える影響が大きくなる

ガス代を適切に経費算入するには、トランザクションIDを記録しておくことが不可欠です。いつ何の目的でいくら支払ったかを明確にし、仮想通貨の個人間送金時も証拠を残しましょう。

海外取引所間のブリッジ費用の扱い

異なるブロックチェーン間で資産を移動させるブリッジ費用は、通常の仮想通貨送金より複雑な解釈が必要です。

元の資産をロックして別のチェーンの資産を受け取る行為は、税務上で資産の交換とみなされるリスクがあります。

• 資産の交換：元の資産を手放すため、その時点で譲渡損益が認識される可能性がある
• ブリッジ手数料：交換のコストとして、取得価額への加算や譲渡費用として差し引く
• 通貨の性質：ラップドトークンへの変換が価値の同一性を保っているか慎重に判断する

仮想通貨を海外取引所へ送金したり、ブリッジプロトコルを利用したりすると履歴が複雑になります。

仮想通貨の税金対策での海外口座を活用する場面でも、後から申告漏れを指摘されないよう海外送金時の時価や手数料の記録を正確に保存してください。

仮想通貨の送金税金の仕組みと資金計画の立て方

仮想通貨の送金自体が課税対象にならない場合でも、送金前後の交換や売却では損益計算が必要です。納税や大口支払いのために売却を増やす前に、送金履歴と資金目的を整理しましょう。

主要資産を保有している場合は、Clendの担保借入も比較できます。担保として送る資産の移動履歴と借入金の入金履歴を分けて残し、資金目的を明確に管理しましょう。

仮想通貨の送金履歴をもとに税金の損益計算を行う手順

仮想通貨の送金管理を適切に行うことは、正確な確定申告に欠かせません。自己口座間の移動は非課税ですが、送金が支払いや譲渡に該当すると課税対象になるためです。

複数の取引所やウォレットを跨いで仮想通貨を送金する場合、履歴が繋がらないと損益計算が狂うリスクがあります。正確な取得価額を引き継ぎ、正しい利益を算出する手順を確認しましょう。

① 送金元取引所の出金履歴を取得する

損益計算の第一歩は、資産の動きを把握するために送金元の取引所から出金履歴を取得することです。出金履歴は、その送金が自分の別口座への移動か第三者への支払いかを判別する起点となります。

国税庁の指針でも、暗号資産の取得価額を正しく計算するために一連の取引把握が求められています。

マイページからCSV形式でダウンロードできる履歴は仮想通貨の確定申告に必要な書類の一つで、日時や数量のほかネットワーク手数料などの情報が含まれるはずです。

出金履歴を確認する際は、特に送金手数料の扱いに注意してください。手数料をビットコインなどの暗号資産で支払った場合、その分も資産の譲渡として損益計算の対象に含める必要があります。

② 送金先取引所の入出金履歴を取得する

次に、仮想通貨を受け取った側の取引所から入金履歴を取得します。送金元のデータだけでは資産が正しく着金したか確認できず、計算上で資産が消失した扱いになる恐れがあるからです。

送金元と送金先のデータを照合することで、一貫性のある資産の移動データとして完成します。入金履歴をチェックする際は、以下のポイントを参考にしてください。

ビットコインやイーサリアムを複数の取引所で管理する場合、照合作業を怠ると取得価額がリセットされます。

本来よりも高い税金を課せられるリスクや仮想通貨の損益通算の機会損失を避けるため、正確な紐付けが必要です。

③ 自己ウォレットの取引履歴を取得する

MetaMaskなどの自己管理型ウォレットを利用している場合は、その取引履歴も漏れなく取得しましょう。

個人間送金や自己ウォレットへの移動も、取引所間の移動と同様に資産の移動として整理する必要があります。

ウォレットは取引所のように整理されたCSVが発行されないことも多いため、履歴が抜けると取得価額が不明になります。履歴を把握する方法として、以下の手段が有効です。

• ウォレットアプリ内のアクティビティ履歴を確認する
• Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラで自分のアドレスを検索する
• TXIDをもとにオンチェーン情報を照会する

自己ウォレットからの送金時にはガス代が発生します。このガス代も経費算入や損益計算において重要な情報となるため、必ず記録を残してください。

④ 損益計算ツールにすべての履歴をインポートする

収集した各取引所やウォレットの履歴を、損益計算ツールに集約します。手計算で複数の送金履歴を紐付けるのは非常に困難で、申告漏れのリスクが高まるからです。

専用の計算ツールを活用すれば、移動平均法や総平均法に基づいた仮想通貨の税金シミュレーションが自動で行われます。インポートの際は、以下の準備を進めましょう。

• 各取引所からダウンロードしたCSVファイルをアップロードする
• API連携が可能な場合は直接取引データを同期させる
• 未対応の取引は共通フォーマットで手動追加する

すべての履歴が揃って初めて、正しい取得価額が反映された損益結果が算出されます。一部でも履歴が欠けていると、未分類取引としてエラーが出る原因になるため注意が必要です。

⑤ 取引所間の資金移動をツール上で紐付ける

最後の手順として、ツール内のデータが正しく移動として認識されているかを確認します。システム上、送金元の出金と送金先の入金が別々の取引として認識されてしまうケースがあるためです。

これらが同一人物の資産移動として紐付いていないと、出金時に売却したとみなされ二重に課税されるリスクが生じます。紐付け作業は以下の手順で行ってください。

1. 送金元の出金数量と送金先の入金数量が一致しているか確認する
2. TXIDや送金日時が近いデータ同士をマッチングさせる
3. ツール内の機能を用いてそれらを内部移動として処理する

仮想通貨の送金履歴を正しく紐付ければ、本来支払う必要のない税金を回避できます。クリーンな状態で確定申告を行うために、丁寧なデータ整理を心がけましょう。

海外送金時のトラベルルールと税務上の留意点

日本では2023年6月1日施行の改正犯罪収益移転防止法（犯収法）により、国内の暗号資産交換業者にトラベルルールが法的に義務化されました。

これは送金者・受取人の氏名や住所などの本人情報を、送金先の事業者へ通知する義務を課すものです。

トラベルルール自体は税制ではありませんが、海外取引所への送金履歴が国内事業者経由で記録・蓄積される点は、仮想通貨の税金はばれないという誤解を覆す税務調査時の証拠としても利用され得ます。

海外送金を行う場合は次の点を押さえておきましょう。

• 利用する国内取引所が、送金先の海外取引所と相互通知に対応しているか
• 対応していない取引所への送金は、出金が制限・拒否される場合がある
• 海外取引所での売買履歴も、最終的には日本での確定申告に必要となる

仮想通貨の送金トラブルにおける税金の取り扱い

仮想通貨を送金する際、もっとも重要な原則は所得が実現しているかという点です。自分名義の取引所やウォレット間で資産を移動させるだけなら、原則として課税対象になりません。

しかし送金が商品の対価や他者への譲渡を目的とするなら、その時点の時価に基づき損益計算を行う必要があります。

ビットコイン送金などを検討する際は、送金時の手数料であるガス代の経費算入ルールも把握しておきましょう。

仮想通貨の送金トラブルには、主に以下の3つのケースがあります。

こうしたトラブルに際して税務上どのような取り扱いがなされるのか、具体的なケースごとに詳細を解説します。暗号資産送金に伴う税金の不安を解消するためにも、正しい知識を身につけましょう。

宛先ミスで仮想通貨を失った場合の損失計上

自己の不注意により誤ったアドレスに仮想通貨を送金してしまい、回収不能になることを一般的にセルフGOXと呼びます。この場合、失った金額を仮想通貨の送金に関わる税務上の損失として計上することは非常に困難です。

日本の所得税法において、宛先ミスは雑所得の必要経費や雑損控除の対象に該当しないと判断されるケースが大半を占めます。自らの過失による資産の喪失は利益を生むためのコストとみなされず、所得を減額するメリットは受けられません。

ただし取引所側のシステムエラーなど、自分以外の要因で回収不能となった場合には取り扱いが変わる可能性もあります。高額な損失が発生した際は、暗号資産税務に詳しい税理士へ相談することをお勧めします。

ハッキングで仮想通貨を盗まれた場合の雑損控除

自身のウォレットがハッキングを受け、第三者に仮想通貨を不正送金されるなどの被害に遭った場合は雑損控除を適用できる可能性があります。

雑損控除は災害や盗難によって資産に損害を受けた際、一定額を所得から差し引ける制度です。

仮想通貨のハッキング被害が盗難として客観的に証明できれば、この控除の対象になり得ます。適用を受けるためには、以下のステップで証拠を整理しておく必要があります。

• 盗難の事実を証明：取引所の公式発表やトランザクション履歴を保存する
• 警察への相談：被害届を提出し、受理番号を控えておく
• 損害額の計算：被害時点の時価から保険金などを差し引いて算出する

ビットコイン送金やイーサリアム送金で不正な履歴がある場合は、速やかに証拠を確保してください。保有形態が事業用である場合は、事業所得の損失として処理するケースもあるため注意が必要です。

詐欺プロジェクトに送金した場合の対応策

投資詐欺やポンジスキームなどの詐欺プロジェクトに仮想通貨を海外送金し、持ち逃げされた場合の税務判断は非常に複雑です。

詐欺は所得税法上の雑損控除の対象に明文化されていないため、単なる被害報告だけでは損失計上が認められない傾向にあります。

実態が横領に近いと判断される場合など、特定の条件下では損失として認められる可能性もゼロではありません。詐欺被害に遭った際の実務的な対応は、次の点を優先して進めてください。

まずプロジェクト資料や運営とのやり取り、入金時のトランザクションIDといった証拠を速やかに保全します。

次に金融庁の注意喚起情報や被害届の進捗状況を整理し、被害の全容を文書化します。最後に、譲渡として処理できるか損失計上が可能かについて、税理士へ個別に相談することが不可欠です。

仮想通貨を海外へ送金する際は、相手方の信頼性を十分に確認することが重要です。国税庁から詐欺被害に関する一律の指針は公表されていないため、事実関係に基づいた個別の慎重な判断が求められます。

まとめ

仮想通貨の送金で税金が発生するかどうかは、送金の目的によって大きく異なります。自分名義の口座やウォレットへ移動させるだけなら課税されませんが、第三者への支払いや決済に利用した場合は利益確定とみなされるため注意してください。

ビットコイン送金やイーサリアム送金を行う際は、その目的を正確に把握することが大切です。特に個人間送金や商品の購入に伴う移動は、所得税または贈与税の対象となる可能性が高いといえます。

本記事のポイントを以下にまとめました。

• 自分名義の口座やウォレット間の移動であれば、仮想通貨送金に税金はかからない
• 個人間贈与は年間110万円超で贈与税の対象、決済目的の送金は譲渡とみなされ雑所得として課税される
• 送金手数料は経費計上が可能だが、複数の履歴を正確に紐付ける必要がある
• 海外送金は2023年6月施行のトラベルルール下で取引所を通じて記録が共有される

仮想通貨の海外取引所への送金や、ビットコインを海外へ送る場合も基本的な考え方は同じです。暗号資産の送金履歴を正しく管理して、申告漏れによるペナルティを回避しましょう。

損益計算の手間を減らすには、専用ツールの活用や専門家への相談も有効な手段です。安易に仮想通貨の税金の抜け道を探すのではなく、仮想通貨による海外送金など複雑な取引が多い方は早めの準備を心がけてください。

また、仮想通貨の送金や交換のたびに課税される現行制度に疲弊していませんか？その場合は、Clendで資産を「売らない」運用に切り替える方法もあります。詳細は下記からご確認ください。

参考文献

• 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」 
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」 
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」 
• 国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」