仮想通貨同士の交換で税金はかかる？タイミングや仕組みを解説

「仮想通貨同士を交換しただけで税金がかかるのか仕組みを知りたい。計算ミスで損をしたり追徴課税を受けたりする事態は絶対に避けたい。」

このような疑問や不安を抱えている方のために、本記事は以下の内容を解説します。

仮想通貨から仮想通貨へ種類を変える行為は、その時点で利益が確定したとみなされます。

特にビットコインの現金化や、イーサリアムを換金する際は、日本円に換金した時点で所得が確定します。仮想通貨を日本円に換金するタイミングだけでなく、USDTから日本円に換金する際も税務上の注意が必要です。

本記事を読むことで、複雑な仮想通貨同士の交換における税金の損益計算ミスを防ぎ、適切な対策でペナルティのリスクを最小限に抑えられます。

仮想通貨の交換で税金が発生するタイミング

仮想通貨の取引は、日本円に換金したとき以外も税金が発生します。現在の税制では、仮想通貨を手放して別の価値を得た瞬間に利益が確定したとみなされる仕組みです。

仮想通貨の税金は原則として仮想通貨の雑所得に区分され、復興特別所得税を含め最大約55.945%の税率が適用される総合課税の対象です。

令和8年度税制改正により、一定の要件を満たす「特定暗号資産」について申告分離課税（税率20.315%）を導入する改正所得税法が2026年3月31日に成立・公布されました。

ただし適用は金融商品取引法の改正・施行後（2028年1月が有力）となるため、現状は以下のタイミングで総合課税の対象となります。

仮想通貨を日本円に換金したとき

仮想通貨を売却して日本円を受け取る行為は、最も代表的な課税のタイミングです。ビットコイン換金などで得た売却価格と、取得価額の差額が利益としてカウントされます。

ビットコイン現金化で税金が発生する場合、その年の他の所得と合算して仮想通貨の譲渡にかかる税金を踏まえた確定申告を行いましょう。

仮想通貨同士を交換したとき

仮想通貨で別の仮想通貨を買うときも、その時点で税金がかかります。

国税庁のFAQでも、暗号資産同士を交換した場合は、保有していた暗号資産を時価で譲渡し、その対価で新しい暗号資産を取得したと扱われるためです。

例えばイーサリアムを換金せずに別の銘柄へ交換しても、含み益がある場合は課税対象です。仮想通貨から仮想通貨へ交換するたびに損益計算が必要な点に注意してください。

仮想通貨で商品を購入したとき

仮想通貨を決済に使って商品を買った場合も、税務上の課税イベントに該当します。支払いに充てた仮想通貨をその時点の時価で売却し、代金を支払ったと扱われるからです。

1. 商品の時価から使用した仮想通貨の取得価額を引く
2. 差額がプラスであれば利益として計上する

値上がりした通貨で買い物をすると、現金を使っていなくても利益に対して税金がかかります。

DEXでトークンをスワップしたとき

分散型取引所でのスワップも、仮想通貨同士の交換と同様に税金が発生します。スワップ前のトークンを譲渡し、新しいトークンを取得したとみなされる取引です。

DEXの取引は履歴管理が複雑ですが、スワップした瞬間の日本円レートを確認しなければなりません。

利便性の高いUSDTから日本円への換金を見据えた動きでも、交換の都度計算が必要であり、DeFiの税金のルールも併せて押さえておきましょう。

仮想通貨でNFTを購入したとき

仮想通貨でNFTを購入する行為は、資産の譲渡と取得にあたるため課税の対象です。保有する通貨が値上がりしている状態でNFTを買うと、その含み益が利益として確定します。

• 購入時のNFTの時価を売却価格として計算
• 支払いに使った仮想通貨の取得価額との差額が所得

NFTの取得価額は購入時の時価で記録され、将来の売却時に再度計算を行います。仮想通貨を換金する際と同様、NFTの税金の取り扱いを把握し、正確な記録保存を徹底することが欠かせません。

仮想通貨を交換した際の税金の仕組み

仮想通貨から仮想通貨への交換は、日本円に換金していなくても税金の対象です。多くの人が「利益を現金化しなければ非課税」と考えがちですが、実際は取引の時点で課税が発生します。

理由は、税務上で仮想通貨同士の交換が「保有していた通貨の売却」と「新しい通貨の購入」を同時に行ったとみなされるためです。つまり、交換した瞬間に元の通貨の利益が確定したと判断されます。

具体的に、仮想通貨で仮想通貨を買う税金の対象となるケースをまとめました。

• ビットコイン（BTC）でイーサリアムなど別の銘柄を購入した
• USDTなど日本円へ換金する前の暗号資産型ステーブルコインに交換した
• 保有する仮想通貨を店舗での支払いや仮想通貨デビットカードの税金が関わる決済に利用した

このように日本円へ換金するステップがなくても、経済的な価値が移転すればその都度損益計算が必要です。

なお、2023年の資金決済法改正でステーブルコインは「電子決済手段（デジタルマネー類似型）」と「暗号資産型」に区分されました。

海外発行のUSDTやUSDC等は暗号資産型として扱われるため、他の暗号資産との交換時に課税対象となります。

一方、国内で発行される電子決済手段型のステーブルコインを日本円から購入する行為自体は、暗号資産の譲渡には該当しないとされています。

雑所得になる

仮想通貨の売却や交換で生じた利益は、原則として所得税の「雑所得」に分類されます。

この区分は、仮想通貨の利益が利子や配当など他の所得に該当しないために適用されるものです。

国税庁の指針でも、事業として行う場合を除き、個人によるビットコイン換金や税金の扱いは雑所得と明示されています。

雑所得には、他の所得にはない以下の特徴があります。

特にビットコインの現金化で税金が発生する際も、現行制度では株式のような分離課税（約20％）は選べません。

利益に累進課税が適用される

仮想通貨同士の交換で得た利益には、所得が高くなるほど税率も上がる「累進税率」が適用されます。

これは仮想通貨の利益が「総合課税」の対象であり、給与所得等と合算して計算されるためです。したがって、本業の年収が高い人ほど仮想通貨の交換時にかかる税負担も重くなります。

所得税の税率構造は以下の通りです。

※別途、住民税が原則一律10％加算されます。また、復興特別所得税として所得税額の2.1％が上乗せされます。

例えば課税所得が900万円を超える場合、所得税と住民税を合わせて40％以上の税率になる可能性があるため、事前に仮想通貨の税金シミュレーションを実施しておくと安心です。

利益は交換時の時価で計算する

仮想通貨の交換における利益は、交換した瞬間の「日本円に換算した時価」を基準に算出します。

計算式は「譲渡価額 － 取得価額 ＝ 利益」が基本です。交換取引では、手放す通貨の交換時の時価を譲渡価額として計算に用います。

具体的な計算例を紹介します。

1. 1BTCを500万円で購入した
2. そのBTCの時価が800万円の時に全額を別の銘柄へ交換した
3. この場合「800万円 － 500万円 ＝ 300万円」が利益となる

このように、日本円に換金する前の段階でも税務上は300万円の利益が発生したとみなされます。年間の取引回数が多いと一回ごとの価格確認が必要なため、履歴の管理が重要です。

マイナーな仮想通貨の時価を調べる方法

国内取引所にないマイナーな仮想通貨を交換した場合も、日本円での計算が義務化されています。

正確な所得を出すには、客観的に妥当な価格根拠が必要になるためです。国税庁は特定のサイトを指定していませんが、一般的に以下の方法で時価を特定します。

• 取引所のレートを確認。実際に取引を行った海外取引所の約定時点のレートを使用する方法。
• 主要な価格情報サイトを参照。CoinMarketCap等のサイトから過去の価格履歴を調べる方法。
• 通貨ペアを組み合わせて算出。「マイナー通貨／米ドル」の価格に、同時点の「米ドル／日本円」のレートを掛ける方法。

注意点は、一度決めた計算ルールを継続して使うことです。毎回都合よく参照先を変えることは、税務調査での指摘リスクを高めるため控えましょう。

仮想通貨の交換にかかる税金を確定申告する手順

仮想通貨の取引で銘柄同士を交換する行為は、税務上の利益確定とみなされます。日本円に換金していない場合でも、交換によって利益が生じれば仮想通貨の確定申告の手続きが必要です。

仮想通貨交換時の課税に関する主なルールは次の通りです。

所得区分は原則として雑所得、課税タイミングは売却または別の仮想通貨への交換時、税率は所得金額に応じて住民税・復興特別所得税込みで約15.105%から最大約55.945%の累進課税、計算式は「交換した通貨の時価 － 取得価額 － 経費」となります。

ビットコインでイーサリアムを購入した際などは、その時点の時価を基準に損益を算出します。正しく納税を行い、ペナルティを避けるための具体的な手順を確認しましょう。

①すべての取引履歴を収集する

確定申告の準備として、1年間のすべての取引履歴を集めます。仮想通貨の損益計算には、いつ何をいくらで取得し、何に交換したかという詳細なデータが欠かせません。

具体的には、以下の情報を準備してください。

• 利用している国内外すべての取引所からの年間取引報告書やCSVデータ
• プライベートウォレットでの送金や交換履歴（仮想通貨の送金にかかる税金の判定にも必要）
• NFTの売買やDeFiでの利息収益などの記録
• 仮想通貨による商品やサービスの決済記録

データが不足すると、正確な取得価額がわからず税金を過大に支払うリスクが生じます。反対に過少申告による追徴課税を招く恐れもあるため、こまめにデータを保存しましょう。

②損益計算ツールを導入する

取引件数が多い場合や複数の取引所を利用しているなら、損益計算ツールの導入が適しています。仮想通貨から仮想通貨へ交換した際の利益計算は、移動平均法などの複雑な処理が必要でミスが起きやすいためです。

国内で広く利用されている代表的なツールには、クリプタクト（cryptact）やGtaxがあります。

いずれも国内外の取引所のCSVデータやAPI連携に対応し、Binance・Bybit等の海外取引所、DeFi、NFT取引まで自動で取り込み・損益計算が可能です。

なお、海外取引所やDeFiのフル対応は上位プランでの提供となるケースが多いため、自身の取引スタイルに合ったプランを選びましょう。

手計算と計算ツールの違いは以下の通りです。

ツールを活用すれば、API連携などで自動的に年間の損益を算出できます。複雑な交換レートの参照も自動で行われるため、実務の負担を大幅に軽減可能です。

③年間の利益額を計算する

収集したデータとツールを用いて、12月31日までの年間利益額を確定させます。仮想通貨同士の交換における利益計算のポイントは、交換した時点の時価を日本円換算することです。

計算の流れを整理すると次のようになります。仮想通貨で別の仮想通貨を買う場合、その瞬間に元の通貨を売却して現金化したとみなされます。

日本の税制では資産の交換が行われた時点で含み益が実現したと判断されるため、手元に日本円がない状態でも交換時のレートを基準に計算が必要です。

例えば、100万円で買ったビットコインを時価150万円のときにイーサリアムと交換すると、差額の50万円が利益として課税対象になります。

算出した所得金額が給与所得者の場合で20万円を超えているかが、確定申告の大きな目安です。ビットコイン換金による税金が発生していないか、慎重に確認しましょう。

④確定申告書を作成する

利益額が確定したら、国税庁のウェブサイトなどを利用して確定申告書を作成してください。仮想通貨の所得は雑所得に分類されるため、申告書とともに明細書の作成も求められます。

作成時に必要な主な書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 暗号資産の計算書（国税庁が提供する計算書フォーマット）
• 源泉徴収票（会社員などの場合）
• 経費の領収書（売買手数料やPC購入代金など）

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで所得税額が自動計算されます。取引手数料などの必要経費を差し引くことで、課税対象となる所得を抑えることが可能です。

⑤税務署へ申告書を提出する

最後に作成した申告書を管轄の税務署へ提出し、納税の手続きを済ませます。提出期間は原則として、取引の翌年2月16日から3月15日までです。

主な提出方法には3つの選択肢があります。

• e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードを利用してオンラインで提出
• 郵送：書類を印刷して税務署へ送付
• 窓口持参：税務署の受付へ直接提出

利便性が最も高いのはe-Taxで、自宅から24時間送信できるメリットがあります。申告完了後は、算出された税額を振替納税やクレジットカードなどで期限内に納付しましょう。

仮想通貨を交換する際の税金対策

ビットコインからイーサリアムへ交換するなど、仮想通貨同士の交換も課税対象です。日本の税制では、元の通貨を一度時価で譲渡したとみなされます。

仮想通貨で仮想通貨を買う場合、その時点の時価で利益を計算するルールです。利益は雑所得に分類され、所得額に応じて税率が上がる累進課税が適用されます。

含み損を確定させて利益を圧縮する

年末までに含み損を確定させることは、仮想通貨の節税として有効な手段です。保有している銘柄が購入価格より値下がりしているなら、一度売却して損失を確定させましょう。

仮想通貨から仮想通貨へ交換した際の利益と、この損失を合算して年間の所得を抑えられます。ビットコイン換金時の税金を減らすため、早めの損益計算が欠かせません。

損失活用に関するルールのポイントは以下の3点です。仮想通貨の損益通算は同じ雑所得内（他の総合課税の雑所得を含む）でのみ相殺でき、給与所得など他の所得区分との相殺は認められません。

繰越控除は現行制度では対応しておらず、本年の損失を翌年以降の利益から差し引くことはできません。

取得価額の計算は総平均法が法定の評価方法ですが、所轄税務署長への届出により移動平均法への変更も可能です。

なお、令和8年度の改正所得税法（2026年3月31日成立）では、分離課税の対象となる「特定暗号資産」について3年間の損失繰越控除が規定されています。ただし適用は金融商品取引法改正の施行翌年1月1日以後（2028年1月が有力）となります。

取引にかかった経費を計上する

課税対象となる所得を少なくするために、必要経費を漏れなく計上する工夫が大切です。所得金額は収入から経費を引いて算出するため、正確な記録が節税に繋がります。

仮想通貨の換金にかかる手数料や、送金時のコストも経費に含めることが可能です。ただし、プライベートな支出と明確に区別できる客観的な根拠を用意してください。

• 取引所での売買手数料やスプレッドの明示部分
• 仮想通貨の送金時に支払った手数料
• 投資判断のために購入した専門書籍代
• セミナー参加費や会場までの交通費

所得を得るために直接必要だと証明できる範囲で経費をまとめます。国税庁の指針を確認し、適切な範囲で計上を進めてください。

追徴課税を防ぐ

最大の税金対策は、申告漏れによる追加の税金やペナルティを防ぐことです。「日本円に換金していないから大丈夫」という思い込みは非常に危険といえます。

仮想通貨から仮想通貨への交換も、その都度利益を計算して申告する義務があるためです。ビットコインの現金化による税金だけでなく、交換時の時価にも注目しましょう。

1. 交換時の時価を確認：別の銘柄に換えた瞬間の日本円レートを基準に利益を出す。
2. 20万円ルールの把握：給与所得者なら給与以外の所得（雑所得等）が年間20万円を超えると確定申告が必要。
3. 仮想通貨の税金対策での海外口座の利用：USDTの日本円換金や海外での取引もすべて申告対象。

無申告が判明すると、無申告加算税や延滞税などの重い罰則が課されます。国税庁は近年、海外取引所のデータを含めた情報照会を強化しており、無申告は発覚しやすくなっています。

資金移動の履歴を保存する

正確な計算を行うために、すべての入出金や資金移動のログを残してください。過去の購入価格が不明な場合、取得費を引き継げず税金が高くなるリスクがあります。

特に複数の取引所やウォレットを併用していると、資金の流れが不透明になりがちです。イーサリアムの換金時などに困らないよう、履歴のバックアップを徹底しましょう。

保存すべきデータは主に3種類に分けられます。取引履歴データは取引所から取得できる枚数・価格・日時のCSVファイル、送金記録はウォレット間の移動を示すトランザクションID、計算プロセスの保管は損益計算ソフトの計算結果や年間報告書が該当します。

取引所のデータ保存期間には制限があるため、定期的なデータ保存を推奨します。確定申告後も原則7年間は書類を保管し、いつでも説明できる状態を整えましょう。

仮想通貨の交換税金を増やさずに納税資金を確保する方法

仮想通貨のスワップ（通貨同士の交換）では、交換ごとに損益計算が必要です。納税資金を作るためにさらにスワップを重ねると、履歴が増えて計算ミスの原因になります。

保有している主要資産を崩したくない場合は、Clendの担保借入も確認できます。

担保差し入れや借入実行の履歴はスワップ履歴と区別して保管し、利息・返済・清算条件を後から確認できる状態にしておきましょう。

まとめ

仮想通貨の交換で発生する税金の仕組みや計算方法、確定申告の手順を解説しました。ビットコインを現金化する際や、仮想通貨から別の仮想通貨へ交換した時点でも課税対象となる点に注意が必要です。

本記事のポイントをまとめました。

• 仮想通貨同士の交換や換金をしたタイミングで利益が確定し、所得税がかかる
• ビットコインなどの利益は雑所得に分類され、所得額に応じた累進課税が適用される
• 確定申告では取引履歴を正確に集めて、損益計算ツールなどで正しく申告する

この記事の内容を参考にすれば、仮想通貨で仮想通貨を買う際の税金の発生条件を正しく理解できます。イーサリアムの換金時なども含め、無申告による追徴課税のリスクを回避しましょう。

USDTを日本円へ換金する際など、損益の計算方法や税務上の判断に迷う場面は多いはずです。専門の税理士や計算サポートツールの利用を検討して、確実な納税の準備を推奨します。

仮想通貨の交換や税金に関するよくある質問

参考文献

1. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」