暗号資産の計算書とは？税金計算をエクセルで行う方法を解説

国税庁が配布する「暗号資産の計算書」の書き方を知りたいけれど、入力ミスで追徴課税を受けないか不安を感じる方は少なくありません。

仮想通貨の確定申告を正確かつ効率的に終わらせるためには、正しい手順を理解することが不可欠です。

本記事では、こうした疑問に答えます。

国税庁のウェブサイトから入手できる仮想通貨の税金計算用エクセルへ、年間取引報告書の数値を正しく転記すれば、正確な所得金額を算出できます。

自分での集計が難しい場合は、自動で計算を行うクリプタクトやGtaxといった計算ツールの活用も有効な選択肢です。

この記事を読むことで、複雑な取引の集計ミスを防ぎ、税務リスクを最小限に抑えながら最短ルートで申告の準備が整います。それでは、具体的な手順を詳しく見ていきましょう。

暗号資産の計算書を用いた確定申告の基本

暗号資産の取引で利益が出た際、避けて通れないのが確定申告の作業です。その計算を正確に行うための公的なツールが「暗号資産の計算書」になります。

暗号資産の計算書は、国税庁が配布しているエクセル形式の計算シートです。年間の取引内容を入力すると、申告に必要な所得金額などを自動で算出できる仕組みになっています。

国税庁のサイトでは、総平均法用と移動平均法用の2種類が提供されており、取引状況に合わせて選択可能です。

暗号資産の計算書とは

暗号資産の計算書は、1年間の取引で生じた損益を明らかにするための明細書です。

この計算書には、期首の保有数量や取得価額、年間の購入や売却履歴を記録します。主な目的は、複雑な暗号資産の計算を簡略化して、税務署へ報告する正しい数値を導き出すことです。

国税庁の指針では確定申告書への添付は不要とされています。しかし計算の根拠資料として、法定期間は自宅等で大切に保存する義務があります。

暗号資産取引の所得区分と税目

暗号資産の取引によって得た利益は、税務上で仮想通貨の雑所得に区分されるのが原則です。

暗号資産の所得は、給与所得など他の所得と合算して税率が決まる総合課税の対象となります。所得税の税率は累進課税制度となっており、所得が増えるほど仮想通貨の税金の税率が高くなる仕組みです。

なお、令和8年度税制改正に基づく改正所得税法が2026年3月31日に成立し、「特定暗号資産」について申告分離課税（税率20.315%、3年間の損失繰越控除あり）が導入されました。

ただし適用開始は金融商品取引法の改正法の施行翌年1月1日以後の譲渡等からとされ（2028年1月が有力）、対象も国内登録業者を通じた取引に限られます。施行までは従来どおりの総合課税が適用されます。

暗号資産の計算書の位置づけ（提出要否・保存）

暗号資産の計算書は、あくまで所得金額を算出するための補助ツールという位置づけです。

確定申告の際に、計算書を税務署へ提出する必要はありません。デジタル化に伴い、申告書への添付義務はなくなりました。

税務調査が入った際には、計算根拠を示すエビデンスとして提示を求められることがあります。

自分自身で計算を行ったエクセルファイルや年間取引報告書など仮想通貨の確定申告に必要な書類は、必ずバックアップを保管しましょう。

確定申告が必要になる条件

暗号資産取引を行っている全員が確定申告をしなければならないわけではありません。自身の状況に合わせて、申告義務の有無を確認する必要があります。

申告が必要な基準は、職業や他の所得状況によって異なります。特にサラリーマンなどの給与所得者と、被扶養者では基準が大きく異なります。

給与所得者（サラリーマン・公務員等）

会社員などの給与所得者の場合、暗号資産の利益が一定額を超えると仮想通貨の確定申告の義務が生じます。

• 暗号資産を含む給与以外の所得が年間20万円を超える場合
• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
• 医療費控除などのために確定申告を行う場合

他の控除のために申告を行う場合は、注意が必要です。このケースでは、暗号資産の利益が20万円以下であっても、すべての所得を併せて申告するルールがあります。

給与所得者以外（個人事業主・フリーランス・被扶養者・年金受給者等）

個人事業主や学生、専業主婦などの場合は、基礎控除額との兼ね合いが重要になります。

• 個人事業主：事業所得等に暗号資産の所得を合算し、合計所得が基礎控除額（合計所得に応じ58万円〜95万円）を超える場合に申告が必要です。
• 被扶養者：暗号資産の所得を含む年間所得が基礎控除額を超えると、納税義務が生じます。
• 年金受給者：公的年金等の収入が400万円を超えるか、暗号資産の利益が20万円を超える場合に申告が必要です。

自分が申告基準を超えているかどうか、早めに確認しておくことが大切です。

住民税の申告

所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告も不要とは限りません。

所得税には20万円以下の少額所得は申告不要という特例がありますが、住民税にはこの制度がありません。

そのため、暗号資産の利益が1円でも発生している場合は、市区町村への申告が必要になるケースが多いです。自治体によって運用が異なるため、窓口での確認が推奨されます。

損失が出た場合

暗号資産で損失が出た場合、原則として確定申告の必要はありません。

ただし、暗号資産の損失には以下の制限があることを理解しておく必要があります。

• 給与所得など他の所得との仮想通貨の損益通算はできない
• 翌年以降への損失の繰越控除はできない

暗号資産のマイナスは、同じ雑所得内の利益と相殺することは可能です。しかし他の所得と合算して税金を安くすることはできません。

年末年始をまたぐ取引については、仮想通貨の税金の年またぎの扱いにも注意が必要です。

課税されるタイミング

暗号資産の課税タイミングは、日本円に替えたときだけではありません。

どのような行為が所得の発生とみなされるか知ることは、暗号資産の計算書を正しく作成するための大前提となります。

課税対象となる取引の典型例

国税庁は、以下のような取引を行った瞬間に利益または損失が確定したとみなします。

• 暗号資産を売却して日本円などの法定通貨にしたとき
• 暗号資産で他の暗号資産を交換で購入したとき
• 暗号資産を使って商品やサービスを購入したとき
• マイニングやステーキング、フィンターテックのレンディングなどで報酬を得たとき

特に仮想通貨の交換にかかる税金は、利益の発生を見落としがちです。ビットコインで他の通貨を買った場合、その時点の時価で売却したとみなして計算を行う必要があります。

課税されない（または原則課税対象とされていない）ケース

単に暗号資産を保有しているだけでは、税金は課せられません。

価格が上昇して画面上の資産額が増えていても、売却や交換を行っていない含み益の状態なら所得税は発生しません。

課税対象になるのは、取引によって利益が現実化したタイミングです。長期保有を続けている間は、暗号資産の計算書に売却益として計上する必要はありません。

取引履歴の保存と課税関係

正確な課税判定を行うためには、取引開始から現在に至るまでの全履歴が必要です。

暗号資産の計算では、過去にいくらで買ったかという取得価額が不可欠だからです。もし履歴を紛失すると、取得価額が売却額の5%として計算され、多額の税金がかかる恐れがあります。

複数の取引所やウォレットを利用している場合は、履歴を網羅的に保存して計算書へ反映させましょう。

計算方式の違い

暗号資産の所得計算には総平均法と移動平均法の2種類があり、どちらを選ぶかによって所得額が変わります。

国税庁が配布する暗号資産の計算書も、用いる方式によってシートが分かれています。それぞれの特徴を正しく理解して、自分に合ったものを選択することが重要です。

1. 総平均法（そうへいきんほう）

総平均法は、1年間の購入総額を総購入数量で割って、平均単価を算出する方法です。

1年間の取引が終わるまで正確な単価は決まりませんが、計算手順が非常にシンプルなのがメリットです。

• メリット：計算回数が少なく、エクセルへの入力も比較的容易。
• デメリット：年度末まで所得額が確定せず、相場変動の影響を平準化しすぎる場合がある。

国税庁の計算書（総平均法用）では、期中全体の合計数値を入力することで簡便に計算できる設計になっています。

2. 移動平均法（いどうへいきんほう）

移動平均法は、暗号資産を購入するたびに、その時点での平均単価を再計算する方法です。

常に最新の取得単価を把握できるため、実態に近い利益計算が可能です。

• メリット：取引の都度、利益をリアルタイムで把握できる。
• デメリット：購入のたびに再計算が必要なため、手間が膨大になる。

国税庁の計算書（移動平均法用）は、取引を一行ずつ発生順に入力していく形式となっています。

3. 計算方式の選択と届出

計算方式を選択するには、税務署への事前の届出が必要です。

方式の選定に関するルールは、以下の表にまとめました。

届出を行っていない場合は、自動的に総平均法が適用されるのが一般的です。方式を一度決めてから変更するには承認が必要になるため、最初の選択が非常に重要となります。

暗号資産の計算書をエクセルで作成するメリット

暗号資産の取引で利益が出た際は、雑所得として確定申告を行う必要があります。その申告額の根拠として欠かせないのが、国税庁の配布する暗号資産の計算書です。

損益計算は多くの銘柄や取引所を網羅する必要があり、手作業ではミスが起こりやすい作業。しかし国税庁が提供するエクセル形式の計算ツールを使えば、正確な申告準備がスムーズに進みます。

無料で税金計算の準備ができる

エクセルを利用する最大の利点は、費用をかけずに正確な計算ができることです。国税庁が公式サイトで、総平均法用と移動平均法用のエクセルファイルを無償で公開しています。

通常、仮想通貨の税金シミュレーションを自動計算する外部ツールは無料枠を超えると数千円から数万円の利用料がかかります。

国税庁のエクセルなら、高額なソフトの購入や月額料金の負担なしで計算を完結できます。

以下に当てはまる方は、エクセルを活用しやすい状況です。

• 取引所から年間取引報告書が届いている
• 年間の取引件数が少なく、手入力で対応できる範囲である
• 有料ツールを導入するほどの大きな利益は出ていない

余計なコストを抑えつつ、国が推奨する手法で計算できる点は大きなメリットです。

国税庁のフォーマットで申告内容をまとめられる

国税庁の計算書を使うことで、確定申告に必要な情報を漏れなく整理できます。日本の税法に基づいた計算ロジックがあらかじめ組み込まれているからです。

自己流のシートでは計算ミスにより、税務調査で追徴課税を受けるリスクがあります。国税庁のフォーマットに従えば信頼性が高く、税務署への説明も容易です。

銘柄ごとにシートが分かれているため、ビットコインやイーサリアムなどを個別に管理できる点も実務で重宝します。

取引回数が少なければ短時間で終わる

取引の頻度が少ない場合、エクセルでの計算は非常に効率的です。複雑な設定を要する外部ツールよりも、数値を転記する方が直感的で早く終わります。

以下の条件に当てはまる方は、エクセルでの作業がスムーズです。

• 国内の主要な取引所のみを利用している
• レバレッジ取引やNFTの売買を行っていない
• 年間取引報告書の数値を指定の欄へ入力するだけで済む
• DeFiの税金や仮想通貨のステーキングの税金といった複雑な履歴がない

作業の流れは次の通りです。

1. 国税庁のホームページから最新版（令和7年12月版）のエクセルを保存する
2. 年初時点の保有状況を記入する
3. 取引所から入手した年間取引報告書の数値を転記する

自分の取引スタイルに合った手法を選べば、確定申告の手間を大幅に削減できます。

暗号資産の計算書をエクセルで作成するデメリット

暗号資産の確定申告を行う際、国税庁が提供するエクセル形式の暗号資産の計算書を利用する方法があります。

費用をかけずに計算できる一方で、手動での管理には難しさや申告内容の誤りにつながるリスクが伴います。

効率的で正確な申告を目指すなら、エクセル作成におけるデメリットの把握が重要です。自分に合った計算ツールの選択肢も含めて検討しましょう。

取引所間の資金移動の集計が難しい

暗号資産の計算書をエクセルで作成する場合、複数の取引所を利用しているとデータの集計作業が非常に複雑になります。

取引所ごとにダウンロードできる取引履歴のフォーマットが、統一されていないためです。

国税庁のエクセル様式には直接インポートする機能がありません。ユーザー自身が各社のデータを整形し、手作業で転記する必要があります。

主な課題は以下の3点です。

• フォーマットの不一致：項目名や列の順序、タイムゾーンが各社で異なる
• 移動と売買の区別：取引所間の送金は損益が発生しない移動だが、手動では二重計上のミスが起きやすい
• 年度またぎの管理：前年末の保有数量や平均取得単価を翌年に引き継ぐ作業が発生する

エクセルによる自己管理と一般的な課題を比較すると以下の通りです。

複数の窓口で取引を行っていると、データの整合性を保つ負荷が非常に高くなります。仮想通貨の税金計算を正確に行うには、慎重な作業が求められます。

入力ミスによる追徴課税のリスクがある

自己流のエクセル計算は、計算ミスや入力ミスが原因で税務上のペナルティを受けるリスクがあります。所得計算は専門性が高く、一度のミスが将来にわたって影響を及ぼすためです。

エクセルでは計算式の誤りだけでなく、データの転記ミスも起こり得ます。実態と異なる所得金額で申告してしまう恐れに注意しましょう。

• 取得単価の連鎖的な誤り：ある年の単価を誤ると翌年以降の利益額がズレ続ける
• 追徴課税の発生：申告漏れがあると延滞税や加算税といった罰則的な税金が課される
• 税制改正への対応不足：自作の計算書は最新の税務取扱いに対応していない可能性がある

正確な納税は義務であり、故意でないミスでもペナルティの対象です。信頼性を保つためには、最新版の計算書を使うか精度の高い手法を選ぶ必要があります。

取引数が多いと手動計算の負担が増えやすい

暗号資産の取引回数が多いユーザーにとって、エクセルでの手動計算は時間的コストが膨大になります。取引量に比例して、データ整形や確認の工程における作業量が増大するためです。

特に取得と売却を時系列に並べ、手数料を反映させる作業は非常に複雑です。手動計算の負担が増える主なケースは次の通りです。

• 年間の取引回数が数百回から数千回を超える場合
• 複数の取引所やウォレットを併用し頻繁に資産を移動させる場合
• 過去の取得単価を遡る必要がある場合

エクセルでの管理が現実的なのは、以下の条件をすべて満たす場合に限られます。

1. 年間の取引回数が数回程度と少ない
2. 前年以前からの保有がなく取得単価が明確である
3. 利用している取引所が限定的で移動の把握もしやすい

取引頻度が高い場合や複数の銘柄を保有しているなら、手作業での管理には限界があります。無理にエクセルを使わず、効率的な方法を検討することが賢明です。

エクセルを使った暗号資産の計算書の作成手順

仮想通貨の確定申告を行う際は、まず年間の利益額を正確に算出します。国税庁は個人が所得計算を行えるよう、エクセル形式の暗号資産の計算書を無料で公開中です。

この計算ツールを正しく活用すれば、複雑な計算を効率化して申告ミスを防げます。具体的な作成ステップを順番に確認していきましょう。

①：最新のフォーマットをダウンロードする

暗号資産の計算書を作成する第一歩は、国税庁公式サイトから最新のエクセルファイルを入手することです。2025年分の確定申告では「令和7年12月版」が最新となっています。

国内の交換業者から送付される年間取引報告書を利用する場合は、一般的に総平均法用を使用してください。計算方法による主な違いは以下の通りです。

ダウンロード先は、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」のページです。

最新年度のフォーマットを使わないと、正確な所得を算出できない可能性があります。必ず最新版をダウンロードして作業を始めてください。

②：年間取引報告書のデータを取得する

利用している仮想通貨交換業者から、年間取引報告書をダウンロードしましょう。この報告書には1月1日から12月31日までの取引内容がまとまっています。

計算書への転記には、取引数量や取得価額、売却価額、支払手数料の数値が必要です。複数の取引所を利用している場合は、すべての窓口から報告書を取得しなければなりません。

国税庁の計算書は日本円での入力を前提としています。

海外取引所やNexoのレンディングなどで円建ての報告書がない場合は、自身でレートを確認して円換算を行う準備が必要です。

③：報告書の数値を指定項目に転記する

取得したデータを、エクセル計算書の指定された項目へ入力します。計算書はビットコインやイーサリアムなど、通貨の種類ごとにシートを分けて入力する形式です。

入力の際は取引所単位ではなく、通貨単位で集計を行う点に注意してください。前年末に保有残高がある場合は、年初の数量と金額を正しく反映させる必要があります。

転記が必要な主な項目は以下の4つです。

• 前年末の残高（数量と金額）
• 年中の購入数量と購入金額
• 年中の売却数量と売却金額
• 支払手数料の総額

これらを正しく入力すれば、エクセル内の数式が自動的に所得金額を算出します。転記ミスがないよう、合計数値を正確に写してください。

④：特殊な取引の損益を個別に入力する

単純な売買だけでなく、暗号資産特有の取引がある場合は個別入力が必要です。税務上、売却と認識しにくい取引でも利益が発生しているとみなされるケースがあります。

以下の取引がある場合は、特に注意して入力を行いましょう。

• 暗号資産同士の交換（BTCでETHを購入するなど）
• 商品やサービスの支払いに暗号資産を利用（仮想通貨デビットカードの税金も同様）
• 暗号資産を支払ってNFTを取得
• ステーキングやマイニングの税金対象となる報酬受領

これらは取引時点の時価をもとに、売却や利益として反映させる必要があります。例えばNFT購入は暗号資産を売却したとみなされるため、譲渡損益の計算対象です。

⑤：計算結果を確定申告書類に反映させる

すべての入力が完了したら、最終的な計算結果を確定申告書に記載します。計算書の最後に表示される所得金額が、税務署へ報告すべき数字です。

仮想通貨の税金計算で算出された所得は、原則として雑所得に分類されます。

1. エクセル上で算出された所得金額を確認
2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」の雑所得欄に金額を入力
3. 作成した計算書を保存

計算書は提出不要ですが、申告内容の証明書類として5年から7年の保存義務があります。正確な書類を作成して、適正な申告を完了させましょう。

暗号資産の計算書で税額が見えたら資金準備の方法を選ぶ

暗号資産の計算書は、申告書を作るためだけでなく、納税額を早めに把握するための資料でもあります。

計算後に手元資金が足りないと分かった場合、保有資産を売却する前に資金化の選択肢を整理しておくことが重要です。

Clendを比較する場合は、計算書で確定した納税見込み額を基準に借入額を必要最小限に抑えることが重要です。

BTC・ETHなどの担保掛目、固定金利、返済可能時期を確認し、申告後に資金不足が起きないかまで逆算しましょう。

暗号資産の計算書の作成手法を選ぶ基準

仮想通貨の確定申告では所得金額を正しく算出するために、国税庁が提供する暗号資産の計算書が欠かせません。

この計算書は取引で生じた雑所得を計算するためのエクセルファイルで、総平均法用と移動平均法用の2種類が用意されています。

暗号資産の評価方法は大きく分けて2種類あり、自身の取引環境に合わせて選ぶ必要があります。

一度選択した計算方法は原則として継続して適用するルールです。以下の基準を参考に、エクセルやツールの活用方法を検討しましょう。

1つの取引所のみで売買しているケース

国内の取引所1社のみを利用し外部送金などがない場合は、国税庁の計算書（総平均法用）を使うのが最も効率的です。

1. 取引所から年間取引報告書をダウンロードする
2. 国税庁公式サイトから計算書の最新版エクセルを取得する
3. 報告書の購入数量や売却金額を該当欄に転記する
4. 算出された所得金額を確定申告書の雑所得欄へ入力する

国税庁のエクセルは、BTCやETHといった通貨銘柄ごとにシートを分けて入力する形式です。

キャンペーンの報酬や仮想通貨の経費などは報告書に含まれない場合があるため、「その他の取引」欄へ手動で入力してください。

複数の取引所で頻繁に資金移動しているケース

複数の取引所を利用する場合でも、税務上の計算は銘柄ごとに合算して行う必要があります。

• 取引所ごとに別々の平均単価を算出することは認められません
• 全取引所の履歴を合算して一つの平均取得単価を算出します
• 取引開始時から現在までのすべての取引履歴を保持しましょう

取引所間での送金か他銘柄への交換かを正確に区別することが大切です。

国税庁の計算書に複数社のデータを手入力するとミスが起きやすいため、クリプタクトやGtaxといった自動計算ツールの活用が現実的な解決策となります。

両ツールの大まかな特徴は以下の通りです。

取引件数が数百件以上に及ぶ場合、ツール側で集計を行い、最終的な所得金額のみを国税庁のエクセルや申告書に転記する流れが効率的です。

複雑な取引をしているケース

仮想通貨同士の交換やステーキングなどを行う場合は、取引のタイミングごとに時価を確認しなければなりません。

複雑な取引の例と注意点は以下の通りです。

• 通貨同士の交換：売却した通貨と取得した通貨の両シートに、当時の時価を記入します。
• 報酬の受取：取得時点の時価を収入とし、その後の売却時の原価計算に含めてください。
• 決済への利用：支払時点で売却したとみなされ、所得計算の対象になります。

DeFiや海外取引所のデータは国内の年間取引報告書には反映されません。

仮想通貨の税金対策での海外口座を利用している場合は、自身で履歴を集計して計算書に反映させるか、専門の計算サービスで算出した結果を転記する手法を推奨します。

まとめ

暗号資産の計算書を用いた確定申告は、国税庁が提供するエクセル形式の計算ツールを活用することで、初心者でも正しく損益計算を進めることが可能です。

計算方式の選択や取引データの正確な転記など、本記事で解説した手順を一つずつ確認しながら作成を進めましょう。

本記事のポイントをおさらいします。

• 国税庁公式サイトから最新版（令和7年12月版）の暗号資産の計算書をダウンロードして使用する
• 総平均法または移動平均法を選択し、年間取引報告書の数値を正確に入力する
• 仮想通貨の取引件数が多い場合は、クリプタクトやGtaxなどの自動計算ツールを併用し、入力ミスや追徴課税リスクを抑える

この記事を参考に暗号資産の計算書を正しく作成すれば、申告漏れや計算ミスの不安を解消し、スムーズに確定申告を終えることができます。

手動での集計に限界を感じた場合は、仮想通貨対応の自動計算ツールの導入や税の専門家への相談も検討し、確実な申告を目指すのが賢明です。

なお、複雑な計算書と格闘する前に、課税イベントを作らないという運用も考えられます。Clendで資産を売らずに資金調達し、確定申告の手間を省きましょう。

参考文献

• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」
• 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分）」