暗号資産（仮想通貨）の含み益が大きくなる一方で、納税や事業資金、不動産購入などの理由から、まとまった現金が必要になる局面は多いものです。
しかし、国内の税制では利益確定時に最大約55%の税金が発生するため、売却を躊躇してしまうケースは少なくありません。
こうした課題を解決する手段として注目されているのが、保有する暗号資産を売却せずに現金を調達できる「デジタルアセット担保ローン」です。
本記事では、大和証券グループのフィンターテック株式会社が提供するサービスの仕組みや金利、リアルな評判について客観的に解説します。
また、長期保有を前提とする投資家にとって、2026年現在において最適な選択肢となり得る最新のサービス情報も網羅しました。
資産の価値を維持しながら、効率的にキャッシュフローを改善するための参考にしてください。
フィンターテックの「デジタルアセット担保ローン」の仕組み
暗号資産を売却することなく日本円を調達できるサービスとして、フィンターテック株式会社が注目を集めています。
フィンターテックは大和証券グループの確かな金融ノウハウをバックボーンに持っているため、その信頼性の高さは国内トップクラスです。
本セクションでは、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」の具体的な仕組みや、LTV・返済方式といった基本的な融資条件について解説します。
- フィンターテック株式会社とは
- デジタルアセット担保ローンの基本概要
フィンターテック株式会社とは
フィンターテック株式会社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社として設立された貸金業者です。
最大の強みは、伝統的な金融機関のノウハウを基盤とした圧倒的な信頼性と、強固なセキュリティにあります。
ユーザーから預かった資産は、安全性の高いカストディ体制のもとで厳重に管理されるため、新興の暗号資産担保ローンと比較して破綻や流出のリスクが極めて低い点が特徴です。
安心できる環境が求められる背景には、税務上の理由もあります。暗号資産の運用規模が大きくなるほど、個人投資家は仮想通貨の税金リスクに対して敏感にならざるを得ません。
会社員として働きながら仮想通貨の副業でまとまった利益を得た場合も、手元にキャッシュを残す工夫が必要です。
大手の資本力と堅牢なセキュリティ体制を持つ同社は、大口の資産を安全に託せる選択肢と言えます。
デジタルアセット担保ローンの基本概要
フィンターテックののデジタルアセット担保ローンは、保有するBTCやETHを担保として預け入れることで、売却することなく日本円の融資を受けられる仕組みです。主な融資条件は以下の通りです。
- LTV（担保掛目）は50%：時価1,000万円相当の資産に対して最大500万円まで借入可能
- 元利一括返済方式：契約期間満了時に元金と利息をまとめて支払うため、期間中の月々の支払いや利息払いは発生しない
期間中の返済プレッシャーがないため、手元のキャッシュフローを圧迫しない点が大きなメリットです。こうした利便性は、海外で普及しているNexoのレンディングなどとも共通する特徴です。
この仕組みは、一時的にまとまった現金が必要な投資家にとって有効な選択肢となります。
特にトレードで大きな利益を出した年は、翌年の確定申告で支払う納税資金の確保が最優先事項となります。資産を売らずに納税資金を用意できるため、効率的な運用を維持できます。
デジタルアセット担保ローン契約の詳細
| 項目 | ローン契約詳細（事業者向け） | ローン契約詳細（個人向け） |
|---|---|---|
| ご利用対象者 | 法人、個人事業者 | 個人 |
| 担保暗号資産 | BTC（担保掛目50%） ETH（担保掛目50%） |
BTC（担保掛目50%） ETH（担保掛目50%） |
| 借入利率 | 実質年率4.0%〜8.0% | 実質年率4.0%〜8.0% |
| ご融資額 | 500万円以上、最大5億円まで | 500万円以上、最大5億円まで （総量規制対象。不動産購入目的を除く） |
| 資金使途 | 原則自由 | 原則自由 |
| 契約期間 | 1年（ロールオーバーあり） | 1年（延長可能） |
| 追加借入 | 担保率200%以上で追加借入可能 ※担保率：借入額に対する担保評価率 |
担保率200%以上で追加借入可能 ※担保率：借入額に対する担保評価率 |
| 返済方式 | 元利一括返済方式（返済回数1回） 期中全額返済可能 |
元利一括返済方式（返済回数1回） ※延長時は利息のみ返済 期中全額返済可能 |
| 担保差入方法 | 弊社指定アドレスへの暗号資産送付 | 弊社指定アドレスへの暗号資産送付 |
| 契約形態 | 極度方式基本契約 | 極度方式基本契約 |
| 保証人 | 不要 | 不要 |
| 遅延損害金 | 年率15.0% | 年率15.0% |
| オプション | 担保暗号資産による返済も可能 （弁済後の残数量は返還します） |
担保暗号資産による返済も可能 （弁済後の残数量は返還します） |
フィンターテックの金利・評判
フィンターテックが提供する融資サービスは、その利便性の高さから多くの投資家に活用されています。
特に、具体的な金利スペックや実際の利用者の評判、そして資金使途に応じた多様なプランの存在は、利用を検討する上での重要な判断材料となります。
本セクションでは、コスト面や口コミ、そして同社のキラーコンテンツとも言える不動産向けプランや法人向けプランの具体的な活用方法について詳しく解説します。
- フィンターテック利用者からのリアルな評判
- フィンターテックの不動産購入者向けローン
- 法人・個人事業者向けプランのメリット
フィンターテック利用者からのリアルな評判
フィンターテックの金利は、実質年率4.0%〜8.0%の範囲で設定されています。
これは消費者金融や銀行の一般的な無担保カードローン（上限金利15.0%〜18.0%程度）と比較して、圧倒的な低金利水準と言えます。
暗号資産という確固たる担保があるからこそ実現できる、非常に合理的なコスト設計です。
実際のユーザーによるフィンターテックの評判を見ても、このコストパフォーマンスと利便性を高く評価する声が多数を占めています。
特に目立つのは、「将来的な値上がり益が期待できる大切なコインをガチホ（長期保有）したまま、必要な現金を動かせるのがありがたい」という好意的な口コミです。
含み益がある状態で一度売却してしまうと、手元に残る現金は税金によって大きく目減りしてしまいます。
納税資金が足りないからと無理な売却を行えば、最高税率の波に飲まれてビットコインで破産するようなリスクさえ孕んでいます。
そうした破滅的なシナリオを回避しつつ、低金利でキャッシュを確保できるフィンターテックのローンは、多くのガチホ勢にとって守りの要となっています。
フィンターテックの不動産購入者向けローン
個人投資家がフィンターテックを利用する際、最も注目すべき選択肢の一つが「不動産購入者向けプラン」です。
通常の個人向け融資であれば、貸金業法の「総量規制」によって借入総額が年収の3分の1までに制限されてしまいます。
しかし、このフィンターテック 不動産プランは総量規制の「除外貸付」に該当するため、以下のような強力なメリットが得られます。
- 年収制限に縛られない大型調達：数千万円から億円単位の融資を受けられる。
- 非課税での資産シフト：暗号資産を売却（利確）せず、税金を発生させずに実物不動産の購入資金に充てられる。
- ポートフォリオの安定化：ボラティリティの激しい暗号資産から、手堅いインカムゲインを生み出す実物不動産へ資産レバレッジをかけられる。
暗号資産の将来性を信じて手放したくないものの、リスク分散や安定資産への置き換えを進めたい投資家にとって、極めて強力な武器となります。
法人・個人事業者向けプランのメリット
フィンターテックでは個人向けだけでなく、法人や個人事業者を対象とした専用プランも用意されています。一般的な銀行融資と比較して、以下のような利便性の高さが特徴です。
- 複雑な決算書の提出が原則不要
- 最短4営業日というハイスピードな融資実行
- 事業の運転資金や、急な納税資金など柔軟な使途に対応
特に暗号資産を事業として運用している企業にとって、税務上のメリットは無視できません。
こうした事態を防ぐため、近年では仮想通貨投資の法人化を進めて柔軟な資金調達を行うプレイヤーが増えています。
法人プランを活用すれば、期末に発生する法人が保有する仮想通貨の含み益課税のキャッシュアウトを実質的にカバーできます。
暗号資産を売却して納税する代わりに融資を受けることで、企業の保有枚数を減らさずに事業を継続できるのです。
また、コスト面でも法人としてのメリットを享受できます。
事業用として調達した資金の金利や手数料は、確定申告時に仮想通貨の必要経費として計上できる点も大きなメリットです。
金利を抑えつつ経費化して賢く節税につなげられるため、多くの法人投資家に選ばれています。
なぜデジタルアセット担保ローンが税金対策になるのか？
フィンターテックのデジタルアセット担保ローンがこれほどまでに注目を集める最大の理由は、日本の非常に厳しい税制環境にあります。
含み益を抱えた暗号資産を「売却する（利確）」のと、売却せずに「担保として借りる」のとでは、最終的に手元に残る現金に数千万円単位の差が生まれるケースも少なくありません。
本セクションでは、なぜ担保融資を選択することが合法かつ強力な税金対策になり得るのか、そのロジックを分かりやすく解説します。
- 利確（売却）時に立ちはだかる税金
- 融資（借入）で課税が発生しない仕組み
利確（売却）時に立ちはだかる税金
暗号資産を担保融資に回すべき理由を理解するためには、まず日本の税制がいかに投資家にとって不利な設計になっているかを知る必要があります。
ご存知の通り、日本国内における暗号資産の利益は原則として仮想通貨の雑所得に分類されます。
現在の税制では株やFXのような仮想通貨の分離課税が認められておらず、稼ぐほど税率が上がる総合課税です。
具体的に、暗号資産を利確した際に投資家が直面するデメリットは以下の通りです。
- 最大約55%の累進課税：利益が4,000万円を超えると所得税と住民税を合わせて約55%の最高税率が課され、利益の半分以上が税金で消える
- 他の所得との合算：給与や事業の収入と合算されるため、本業の収入が高い人ほど暗号資産への税率も上がる
- 損益通算が不可能：現状の個人税制では他の投資との仮想通貨の損益通算ができないため、無駄な利確は極力避けるべき
このように、一度売却（利確）ボタンを押してしまうと、資産の大きな割合が税金として強制的に失われる現実が待ち受けています。
事前に自身の保有資産で仮想通貨の税金シミュレーションを行えば、売却時の税負担の重さに驚くはずです。
融資（借入）で課税が発生しない仕組み
重い税金の壁を乗り越えるための解決策こそが、デジタルアセット担保ローンの活用です。
なぜなら、この仕組みを使えば「手元に現金を手に入れても、税金は発生しない」からです。
このロジックは非常にシンプルです。
| 行動 | 法的な扱い | 課税の有無 | 手元に残る現金（1億円分現金化の場合） |
| 売却する | 資産の譲渡・利益の確定 | 発生する（雑所得） | 約4,500万円（※最大税率約55%適用時） |
| 担保にする | 資産を担保にした借入 | 発生しない（借金） | 5,000万円（※LTV50%で借入時） |
表の通り、暗号資産を担保にして日本円を借りる行為は、税務上は「ただ借金をしただけ」という扱いになります。
手元に数千万円の現金が入ってきたとしても、それは利益（所得）ではなく「負債」であるため、課税イベント（税金が発生するタイミング）そのものが生じません。
そのため、合法的に手元の現金を増やすための仮想通貨の税金の抜け道として、担保融資が急速に普及しています。
どうしても現金が必要な局面でも、仮想通貨を一部利確した場合の税金を計算すれば、借りる方が賢明だと気付くでしょう。
担保融資を活用することで、手元の資産枚数を減らすことなく、税金の支払いを将来に先送りしながら必要なキャッシュを最大化できるのです。
フィンターテックの弱点を補うClend（クレンド）
大口投資家や法人に支持されるフィンターテックですが、すべての個人投資家にとって最適なわけではありません。
本セクションでは、評判から見えてきた弱点と、それを解決する2026年最新の選択肢について解説します。
- 評判から見えてきたフィンターテックの弱点
- 個人投資家に今選ばれている次世代サービス「Clend」とは
- 【徹底比較】フィンターテック vs Clend
評判から見えてきたフィンターテックの弱点
安心感に定評がある一方で、実際のフィンターテック 評判を調べると、個人投資家にはハードルが高い一面も見えてきます。最大の弱点は以下の2点です。
- 最低融資額が高い：2025年8月に個人向けも引き上げられ、現在は個人
- 法人とも500万円以上から
- 対応銘柄が少ない：担保にできるのはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2銘柄のみ
これらの理由から、「数万〜数十万円だけ借りたい」といった少額ニーズを持つ方や、ソラナ（SOL）などのアルトコインを中心に長期保有している投資家にとっては、実際の利用が難しいのが実情と言えます。
個人投資家に今選ばれている次世代サービス「Clend」とは
そこで2026年現在、より柔軟な資金調達先として個人投資家から大注目されているのが「Clend（クレンド）」です。
フィンターテックが最低500万円からであるのに対し、Clendも最低3万USDC（約500万円相当）からと、少額融資向けのサービスではありません。
一方で、BTC、ETHのみならず、SOLをはじめとする20銘柄以上のアルトコインを担保に利用できるほか、将来性の高いJPYCなどステーブルコインを直接借り入れられる点が大きな特徴です。
借りた資金をそのままDeFi運用などへ活用しやすく、ステーブルコイン建てで取引を完結できるため、複数の通貨を経由する場合と比べて損益計算もシンプルに保ちやすくなります。
これまで仮想通貨レンディングの税金の扱いや、利回りの低さに不満を感じていた投資家にとっても最適な乗り換え先です。
なお、Clendは米国法人R0 Inc.が運営するサービスで、日本の貸金業・暗号資産交換業の登録対象ではありません。
国内登録業者と同じ枠組みの保護を受けられるとは限らないため、利用規約とリスクを確認したうえでご検討ください。
【徹底比較】フィンターテック vs Clend
両者のサービススペックを一目でわかるように比較しました。
| 項目 | フィンターテック | Clend（クレンド） |
| 主な対象層 | 大口投資家・不動産購入目的 | アルト勢 |
| 金利（実質） | 年率 4.0% 〜 8.0% | 月利 0.5%〜1.4%（担保銘柄により変動：BTC 0.5%／SOL等アルト 0.7〜1.4%） |
| 最低融資額 | 500万円〜（個人・法人共通） | 3万USDC（約500万円相当）〜／500万JPYC〜 ※担保約1,000万円相当が必要 |
| 対応銘柄 | BTC / ETH のみ | BTC, ETH, SOLなど20銘柄以上 |
表の通り、アルトコインを活用したい個人投資家にとっては、Clendが圧倒的に優れています。
BTC担保なら月利0.5%〜という低コストに加え、返済期限に縛られず自分のタイミングで返済できる柔軟な設計も大きな魅力です。
融資を受けるために担保口座へ仮想通貨送金の税金が発生することはないため、初期コストを気にする必要もありません。
調達したステーブルコインを元手に、将来的に仮想通貨ステーキングの税金を考慮した新たな運用へ回すことも容易です。
資産をガチホしながら、手軽かつ低コストで現金を調達したい方は、ぜひClendを活用してみてください。
まとめ：暗号資産をガチホしながら賢く現金を調達しよう
本記事では、暗号資産を売却せずに現金を調達する「デジタルアセット担保ローン」について解説しました。
重い税金を回避しながらキャッシュフローを改善できるこの手法は、長期保有を前提とする投資家にとって非常に有効な選択肢です。
サービスを選ぶ際は、ご自身の目的や規模に合わせることが重要です。
数千万円単位の大口融資や不動産購入資金の調達など、大手の安心感と信頼性を重視するなら「フィンターテック」が適しています。
一方で、ビットコインやイーサリアム以外の多様なアルトコインを担保にしたい方には、柔軟な運用が可能な「Clend」も有力な候補となるでしょう。
ご自身の投資スタイルに合ったサービスを比較検討し、大切な資産を賢く守り抜きましょう。
フィンターテックに関するよくある質問
かかりません。暗号資産を売却（利確）した場合は利益に対して最大約55%の税金がかかりますが、担保にして日本円を借りる行為は税務上「負債（借入）」となるため課税対象外です。
手元に現金を得つつ税金を先送りできるため、合法的なキャッシュフロー対策として多くの投資家に活用されています。
担保価値が規定の維持率を下回った場合、追加担保の差し入れか一部返済が求められます。
これに応じられないと、担保の暗号資産が自動的に売却（清算）されて返済に充てられます。強制清算されると「売却」とみなされ税金が発生する可能性があるため、余裕を持った借入額に設定することが安全運用のコツです。
一般的な無担保カードローン等と異なり、個人の属性（年収や職業）よりも「担保となる暗号資産の価値」が重視される傾向にあります。
そのため信用情報に不安がある方でも比較的利用しやすく、フィンターテックの不動産プランのように総量規制の対象外となるため年収基準にとらわれない調達が可能です。
サービスによって異なります。フィンターテックで担保にできるのはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2銘柄のみです。
もしソラナ（SOL）をはじめとするその他のアルトコインを担保にしたい場合は、20銘柄以上に対応している「Clend」などを検討すると良いでしょう。
最大約55%の税負担を避け、資産を売却せずに現金を調達する担保融資は、税務上も極めて合理的なキャッシュフロー対策です。
ただし大口融資は条件が厳しいため、まずはClend等で、ご自身の税負担軽減と資金繰りの改善効果を一度検討・シミュレーションしてみることをお勧めします。