仮想通貨の法人化のタイミングは？目安を解説【税理士監修】

仮想通貨の法人化を検討している方のなかには、取引で得た利益が増えて税負担が重くなり、節税をしながら資産を効率的に最大化したいと考えている方が多いのではないでしょうか。

将来のリタイアに向けて手取りを増やすには、適切なタイミングでの判断が重要です。

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

暗号資産の法人化は、利益の規模や長期保有といった目的に応じて最適な時期に実行しましょう。法人税の仕組みを正しく理解すれば、所得税と比べて大幅な手取り額の増加が見込めます。

ビットコインを法人口座で運用する利点や、仮想通貨の税金における法人ならではの注意点について解説しました。

仮想通貨での会社設立や法人口座のおすすめの選び方など、迷わず手続きを進めるためのポイントをチェックしてください。

仮想通貨の法人化を検討するタイミングの目安

仮想通貨の取引で利益が出ると、多くの投資家が仮想通貨の税金の問題に直面します。

個人のビットコインなどの利益は原則として雑所得に分類され、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用される仕組みです。

仮想通貨の法人化を検討すべきタイミングは、個人の税負担が法人の維持コストを上回る局面です。

令和5年度・令和6年度の税制改正により、法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税が段階的に緩和され、以前よりも会社設立のメリットが大きくなりました。

具体的には、自社発行分（令和5年度改正）に加え、令和6年4月1日以後に終了する事業年度からは「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する第三者発行分も期末時価評価の対象外にできます。

個人の雑所得にかかる税率

個人の仮想通貨による所得は、他の所得と合算して計算する総合課税の対象で、仮想通貨の雑所得として扱われます。

仮想通貨の税金は利益が大きくなるほど税率が高くなるため、住民税を合わせた負担は非常に重く、仮想通貨の税金はやばいと言われる所以です。

所得税の具体的な税率は以下の通りです。

個人の場合は住民税10%と合わせて最大約55%の税率が適用されます。高所得者ほど法人化による節税の恩恵を受けやすくなる構造です。

なお、改正所得税法は令和8年3月31日に成立・公布済みであり、一定の要件を満たす『特定暗号資産』について申告分離課税（税率20.315%）への移行が法定されています。

適用開始は『金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日』と規定されており、金商法改正が2027年中に施行された場合は2028年1月1日からの適用となる見通しですが、金商法改正の国会審議の状況次第でさらに後ろ倒しになる可能性もあります。

施行後は暗号資産の分離課税が適用されることで法人化の必要性が変化する可能性があるため、最新情報を確認しながら判断することが重要です。

法人化した場合の手取り額シミュレーション

仮想通貨の法人化を行うと、利益には個人所得税ではなく法人税が課されます。

法人税の基本税率は23.2%で、中小法人の場合は所得のうち年800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用されるため、個人の時よりも支払い総額を抑えられる可能性が高いです（軽減税率は令和9年3月31日までに開始する事業年度まで適用）。

個人と法人の税負担や仕組みの主な違いは次の通りです。

• 主な税金：個人は所得税・住民税、法人は法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税
• 実効税率の目安：個人は最大約55%、法人は中小法人で約21〜34%程度（所得規模により変動）
• 損益通算の範囲：個人は雑所得内のみ、法人は他の事業や事業年度と通算可能
• 損失の繰越：個人は不可、法人は最長10年間の繰越が可能

事前に仮想通貨の税金シミュレーションを行う際は、役員報酬の設定による所得分散を考慮してください。あわせて法人住民税の均等割や税理士報酬などの固定コストも含めて計算する必要があります。

法人化を検討すべき利益額の目安

仮想通貨の法人化を検討する利益の目安は、一般的に課税所得800万円超とされています。中小法人の軽減税率が変わる点や、個人の所得税が課税所得900万円超で33%に上昇することが主な理由です。

年間利益が1,000万円を継続的に超える見込みがあれば、節税効果は一段と顕著になります。

ただし、以下の要素によって最適な法人設立のタイミングは前後します。

• 社会保険への加入義務による負担増
• 社宅制度や退職金など法人特有の経費計上による節税効果
• 副業などで他の給与所得がある場合の合算影響

仮想通貨の利益が今後も継続する見込みがあるかを冷静に判断してください。

設立費用などのコストを差し引いても手元に資金が残る段階で、仮想通貨の節税を見据えた暗号資産の法人化を進めるのが賢い選択です。

仮想通貨を法人化するメリット

仮想通貨取引で利益が増えると、税金の問題は避けて通れません。個人のままか法人化するかは、資産を最大化するうえで重要な判断です。

一定以上の利益がある場合、仮想通貨の法人化で大きな節税効果が見込めます。個人と法人では所得の計算方法や税率が根本から異なるためです。

所得にかかる税率が下がる

法人化の大きな利点は、所得への最高税率を引き下げられる点です。ビットコインなどの利益は、個人では住民税と合わせて最大55%の税率がかかる雑所得に分類されます。

法人化すると、暗号資産の利益は法人税の対象となります。

個人と法人の税率を比べると、個人（雑所得）は累進課税で最低約15%・最高約55%であるのに対し、法人（中小法人）は実効税率で約21%〜34%程度と上限が低く抑えられています。

年間利益が800万円から1,000万円を継続的に超えるなら、法人のほうが税負担を抑えられる可能性が高くなります。個人の最高税率は約55%ですが、法人の実効税率は約34%で頭打ちになるからです。

例えば4,000万円の利益が出た場合、個人より法人のほうが税率を20ポイント程度下げられます。利益が大きくなるほど、仮想通貨を法人化する節税メリットは強まります。

青色申告なら赤字を最長10年間繰り越せる

法人化のメリットには、取引で損失が出た際の扱いもあります。青色申告を行う法人なら、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる繰越控除（欠損金の繰越控除）が可能です。

• 法人のメリット：赤字を最長10年間にわたって繰り越せる
• 個人のデメリット：仮想通貨の雑所得の赤字は翌年以降に繰り越せない

仮想通貨市場は価格変動が激しく、単年で大きな損失を出すリスクがあります。法人なら今年の損失を翌年以降の利益から差し引けるため、税負担が安定します。

別の事業と損益通算できる

仮想通貨の法人設立により、他の事業との損益通算が可能になります。仮想通貨の損益通算とは、1事業年度の利益と損失を合算して相殺する仕組みです。

• 法人での活用例：仮想通貨の損失を、コンサル事業や物販事業の利益と合算して申告できる
• 個人での制限：仮想通貨による雑所得の損失は、給与所得など他の所得と合算できない

一つの法人で複数の事業を管理すれば、キャッシュフローを効率化できます。法人化によって、グループ全体の納税額を最適化できるのが強みです。

経費にできる範囲が広がる

法人化は、仮想通貨の経費として認められる範囲が個人よりも広がります。法人税法では、収益を生むために必要な支出を幅広く経費に計上可能です。

• PCやデバイスの購入費、通信費、電気代（マイニングの税金対策にも有効）
• 仮想通貨の書籍代やセミナー参加費、情報収集の旅費交通費
• 役員報酬による給与所得控除の活用
• 退職金制度や生命保険料、将来の仮想通貨の相続税対策の活用

個人では認められにくい支出も、事業上の必要性があれば経費にできます。仮想通貨を法人化することで課税所得を下げ、手元に残る資産を増やしましょう。

仮想通貨の法人化前後に必要な資金と納税負担の整理

仮想通貨の法人化では、設立後の税率だけでなく、個人資産を法人へ移す際の課税や手元資金も問題になります。

法人化の直前に無理な売却をすると損益計算が増えるため、売却・役員借入・担保借入の選択肢を並べて比較することが重要です。

Clendを検討する場合は、個人名義で借りるのか法人の資金繰りとして扱うのかを曖昧にせず、契約主体と会計処理を先に税理士と確認してください。

仮想通貨を法人化するデメリット

仮想通貨取引で利益が増えると、個人の所得税を抑えるために法人化を考える方が多くなります。しかし、法人化には特有のコストやルールがあるため注意が必要です。

安易に会社設立を行うと、個人で運用するより手元のお金が減るかもしれません。負の側面を正しく理解し、暗号資産を法人化するべきか慎重に判断しましょう。

会社の維持費が発生する

法人を設立すると、利益の有無に関わらず継続的な維持コストがかかります。まず、株式会社や合同会社を作る段階で以下の設立費用が必要です（電子定款利用時の目安）。

設立後も以下の費用が毎年発生します。

• 法人住民税の均等割：赤字でも年間7万円程度（東京都・資本金1,000万円以下）を支払う義務がある
• 税理士報酬：仮想通貨の税金計算は複雑なため専門家への依頼が事実上欠かせない
• 社会保険料：役員1人でも厚生年金・健康保険への加入が原則必要となり、会社負担が発生する
• 事務負担：登記変更や社会保険の手続きといった手間が増える

固定費を上回る節税メリットが見込めない場合、仮想通貨の法人化は逆効果となります。

期末の含み益に対して課税される

日本の税制では、法人が保有する活発な市場のある暗号資産は原則として期末時価評価の対象です。個人の場合は売却して利益が確定した時のみ課税されますが、法人は異なります。

期末時点でビットコインなどの時価が取得時より値上がりしていれば、売却していなくても課税対象となる評価益が発生します。この仕組みには2つの大きなリスクが存在します。

• 納税資金の不足：現金がない状態で税金が発生し、資産を売却せざるを得ない
• 価格暴落リスク：高い時価で課税された後に暴落しても、税金はすぐ戻らない

ただし、令和5年度改正で自社発行分、令和6年度改正で「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する第三者発行分は期末時価評価の対象外とすることが可能になりました。

長期保有目的の銘柄であれば、要件を満たすことで仮想通貨を法人で保有する含み益への課税リスクを抑えられるケースがあります。

法人口座の開設審査が厳しい

仮想通貨取引を目的として法人設立をしても、口座をスムーズに作れるとは限りません。銀行や取引所ではマネーロンダリングへの対策を強化しています。

実体の不透明な仮想通貨関連の法人に対しては、非常に厳しい審査が行われます。以下の理由で仮想通貨の法人口座開設を断られるケースは少なくありません。

• 事業の継続性や実体が疑わしい
• バーチャルオフィスを利用しており実在性が低い
• 代表者の経歴や資産背景が不明確である

口座がなければ取引所への入出金もできず、事業活動が困難になります。法人化のやり方を調べる前に、口座開設のハードルを認識することが大切です。

資産を移管する際に課税リスクが生じる

個人で持つ通貨を法人へ移す際、譲渡とみなされ課税される可能性があります。途中から法人へ移管する場合、その時点の時価で計算が行われます。

移管時の時価が個人の取得価格より高いと、個人の所得（雑所得）として住民税と合わせて最大約55%の税金がかかり、ケースによっては仮想通貨の税金対策での海外移住も比較検討されます。

• 現物出資：通貨を出資の払い込みとして法人に渡す
• 法人への売却：法人が個人から時価で購入する

多額の含み益がある状態で法人化すると、移管時の税金でメリットが消えることもあります。事前にいくらから法人化すべきかシミュレーションすることが不可欠です。

仮想通貨を法人化する手順

仮想通貨の法人化は、具体的には仮想通貨取引を行う会社を設立し、法人名義で運用することを指します。

一般的な会社設立の流れに準じますが、仮想通貨特有の留意点も存在するため、以下のステップで進めましょう。

株式会社または合同会社を設立する

仮想通貨の法人化における最初のステップは、株式会社または合同会社の設立です。仮想通貨取引自体に特別な免許は不要ですが、事業目的として適切に登記を行う必要があります。

具体的には商号や本店所在地を決め、事業目的に「暗号資産の売買及び保有」といった文言を盛り込みます。株式会社と合同会社の主な違いは以下の通りです。

節税を目的とした一人会社で暗号資産投資のみを行う場合は、設立費用が安く手続きも簡単な合同会社が選ばれるケースが多くあります。

他事業との兼業や対外的な信用が必要な場合は株式会社が適切です。設立登記は法務局へ書類を提出してから、おおむね1〜2週間程度で完了します。

法人名義の銀行口座を開設する

法人の登記完了後は、入出金のベースとなる法人名義の銀行口座を開設します。ビットコイン法人口座と連携させるためにも、このステップは欠かせません。

口座開設には、履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明書、代表者の本人確認書類などを用意します。

仮想通貨の法人設立直後は審査が厳格になる傾向があるため、事業計画書や仮想通貨の確定申告に必要な書類の準備もしておきましょう。

仮想通貨取引所の法人口座を開設する

銀行口座の準備ができたら、次は仮想通貨取引所の法人口座を開設します。個人アカウントの引き継ぎはできないため、必ず新規で申し込みを行ってください。

法人口座開設には法人の登記事項証明書や、実質的支配者の情報などが必要となります。仮想通貨法人口座おすすめの取引所を比較し、審査に数週間かかる点も考慮して早めに動きましょう。

個人の保有資産を法人へ移管する

最後に、個人で保有している仮想通貨を法人名義の口座へ移管します。個人から法人への移管は贈与ではなく、売買や出資として扱われる点に注意が必要です。

主な移管方法は、時価による売却か現物出資の2種類に限られます。いずれの方法でも移管時の時価で利益が確定するため、個人側に譲渡益（雑所得）が発生する仕組みです。

仮想通貨の法人化で含み益がある状態で移管すると、その時点で所得税が課税されます。法人へ移す際の税負担と将来の節税メリットを比較し、適切なタイミングを選択してください。

仮想通貨の法人化を成功させるポイント

仮想通貨の法人化には特有の税務処理や手続きが存在するため、単に会社を設立するだけでは不十分です。

成功させるためには、以下の3つのポイントを確実に押さえる必要があります。

仮想通貨に詳しい税理士に依頼する

仮想通貨の法人化において最も重要なポイントは、仮想通貨の税務に精通した税理士をパートナーに選ぶことです。

仮想通貨の税務は極めて複雑であり、一般的な会計知識だけでは対応が難しいケースが多くあります。

仮想通貨に詳しい税理士に依頼すべき理由は、以下の通りです。

• 複雑な損益計算への対応：複数の取引所やDeFiを利用している場合、仮想通貨の確定申告に向けた正確な取得単価の算出には専門的な知識が不可欠です。
• 税制改正への迅速な対応：仮想通貨に関する税制は頻繁に改正され、期末時価評価課税の緩和や2028年施行見込みの分離課税化など最新の知識が求められます。
• 税務調査リスクの軽減：仮想通貨は税務署の注目度が高い分野であり、適切な記帳を証明できる専門家の存在は大きな安心材料となります。

特に法人の場合は保有しているだけで課税される仕組み（期末時価評価）への理解が不可欠です。これらを適切に管理できる税理士を選ぶことが、安定した法人運営の第一歩となります。

法人向けサービスが充実した取引所を選ぶ

暗号資産の法人化を成功させるためには、どの仮想通貨取引所で法人口座を開設するかも極めて重要です。個人口座と比較して法人口座は審査が厳しく、提供されるサービスの内容も異なります。

取引所の法人口座を選ぶ際は、以下の観点から比較することを推奨します。

• 審査の通りやすさ：資本金や事業目的、代表者の経歴などが厳しくチェックされるため、開設実績の豊富な取引所を選ぶと安心です。
• API連携の可否：会計ソフトや損益計算ツールと自動連携できる取引所なら、毎月の記帳業務を大幅に効率化できます。
• 取扱銘柄数：運用戦略に必要なビットコインなどの銘柄が網羅されているかを確認しましょう。
• セキュリティ：二要素認証やコールドウォレット管理など、資産保全の安全性を重視してください。
• 手数料：取引手数料や入出金手数料のコストパフォーマンスも長期運用では重要な要素です。

特にAPI連携がスムーズな取引所を選ぶことで、決算時のコストを抑えることが可能です。

審査に通る事業計画書を作成する

法人口座の開設や融資を検討する場合、説得力のある事業計画書の作成が欠かせません。金融機関は法人口座がマネーロンダリングなどに悪用されることを極めて警戒しているためです。

審査を通過するための事業計画書には、以下の要素を盛り込むことが推奨されます。

• 事業の目的：個人ではなく法人として仮想通貨取引を行う合理性を説明する
• 運用方針：どのような手法で利益を出すのか、リスク管理体制はどうなっているのかを明記する
• 資金の出所：設立時に入金する原資が、過去の適正な取引によるものであることを証明する
• 代表者の経歴：投資経験やこれまでの経歴を記載し、事業の継続可能性を示す

単に節税のためという理由だけでは、法人口座の審査に落ちる可能性があります。あくまで暗号資産運用の事業化として、実体のあるビジネスであることを論理的に提示することが法人化成功の鍵です。

まとめ

仮想通貨の利益が大きくなってきたら、最大約55%に達する個人所得税への対策として、仮想通貨の法人化を検討しましょう。

法人口座を活用して会社設立を行うことで、個人の所得税と法人税の税率差を活かした節税メリットを享受できます。

ビットコインの運用や暗号資産の法人化には、期末時の含み益に対する課税など特有の注意点が存在します。

法人化のやり方や適切なタイミングを正しく理解すれば、税務リスクを抑えて効率的に資産を守ることが可能です。

本記事の重要なポイントを以下にまとめました。

• 仮想通貨の法人化は所得税と法人税の差を利用して、手元に残る資金を増やせる可能性がある
• 損失の10年間繰越控除や他事業との損益通算など、法人独自の税務上の利点がある
• 2028年1月施行見込みの個人向け分離課税化（税率20.315%）の動向も踏まえ、最新情報を確認することが重要

法人の設立はいくらから検討すべきか悩む方も多いですが、利益が一定額を超えた途中からの法人化も一つの手段です。

法人化による節税を検討中の方に、担保借入という売却なしの資産活用法もおすすめします。特にClendを活用すれば、保有資産を担保に有利な条件で資金を調達できます。詳細は下記をご覧ください。

参考文献

• 令和6年度 税制改正：暗号資産の評価方法の見直し等（国税庁）
• 法人税率の軽減（中小企業庁）