マイニングの税金の計算方法・確定申告・経費【専門家が解説】

「マイニングで得た報酬に税金がかかるのか、いくら払うべきか知りたい。」今回はこうした疑問にお答えします。

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）のマイニングで利益が出ると、税金が発生するため正しく理解しておく必要があります。

基本的に暗号資産のマイニングで得た報酬は、雑所得（または事業所得）として課税対象になります。サラリーマンの副業や個人事業主として取り組む場合、所得が一定額を超えたらマイニングの確定申告を行わなければなりません。

クラウドマイニングの税金についても同様の考え方が適用されます。マイニングの税金計算では、取得した時点の時価から必要経費を差し引いて算出するため、日々の記録が欠かせません。

この記事を読めば、機器代や電気代の適切な経費計上の仕方が分かります。追徴課税のリスクを回避して正しく申告できるよう、ポイントを整理しました。ぜひ最後までご覧ください。

暗号資産のマイニングにかかる税金の仕組み

暗号資産のマイニングで利益を得た場合、その所得は所得税の課税対象です。マイニング報酬は仮想通貨の税金の枠組みで扱われ、税務上で経済的利益が発生したとみなされます。

日本国内におけるマイニング報酬の課税額は、以下の計算式で算出する仕組みです。

• 所得金額 ＝ 収入金額（報酬受取時の時価） － 必要経費（電気代やマシン代など）

単に稼いだ金額ではなく、経費を差し引いた利益に対してマイニングに税金がかかります。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」でも、マイニングにより取得した暗号資産は、取得時点の時価が総収入金額に算入されるとされています。

所得区分の種類

個人の場合は所得区分が重要であり、事業所得か雑所得かによって税務上のルールが異なります。暗号資産のマイニングがどちらに該当するかで、節税できる特典の有無が変わるため注意しましょう。

雑所得

副業でマイニングを行う場合や、小規模な設備で運用しているケースは仮想通貨の雑所得に分類されます。雑所得は赤字が出ても給与所得など他の所得から差し引くことはできません。

会社員が仮想通貨を含む副業としてマイニングに取り組む際は、この区分での申告が一般的です。

事業所得

設備投資が大きく、継続的な利益が見込まれるなど事業として認められる場合は事業所得となります。青色申告で特別控除を受けられるほか、赤字の際に他の所得と合算して税金を抑える損益通算が可能です。

令和4年12月の国税庁通達改正（暗号資産FAQ）により、暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超え、かつ帳簿書類の保存がある場合は、原則として事業所得として取り扱う運用が示されました。

ただし、帳簿書類の保存があっても、社会通念上、事業に該当するかどうかは個別判断となる点に注意してください。

適用される税率

マイニングで得た所得は、他の所得と合算して計算する総合課税の対象です。所得が高くなるほど税率が上がる累進税率（所得税5〜45%＋住民税10%）が適用されます。

所得税と住民税を合計した税率の目安は、以下の通りです（速算控除前の最高税率帯）。

• 195万円以下：15%（所得税5%＋住民税10%）
• 195万円超〜330万円以下：20%
• 330万円超〜695万円以下：30%
• 695万円超〜900万円以下：33%
• 900万円超〜1,800万円以下：43%
• 1,800万円超〜4,000万円以下：50%
• 4,000万円超：55%

上記に加えて復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。現時点では最大で住民税込み約55%の税率が適用される制度であることを理解しておきましょう。

なお、令和8年度（2026年度）税制改正大綱では、金融商品取引業者が取り扱う「特定暗号資産」を対象に申告分離課税（所得税15%＋住民税5%＝20%、これに復興特別所得税等を加えた合計税率）の導入が示されました。

適用開始は2028年1月が見込まれていますが、マイニング報酬がこの分離課税の対象に含まれるかは現時点で明確化されていません。

課税されるタイミング

マイニングの税金計算では、課税が発生するタイミングを正確に把握する必要があります。基本的には以下の2つの時点で計算を行いましょう。

• 報酬を受け取った時点：マイニング報酬がウォレットに着金した瞬間に、その時の日本円換算の時価を収入として計上します。日本円に出金していなくても、暗号資産を受け取った時点で課税対象となる点に注意してください。
• 保有している暗号資産を売却した時点：マイニングで得た通貨を売却したり他の通貨へ交換したりした場合、その時点の価格と取得時の価格との差額が利益になります。例えば10万円の時に得たコインを15万円で売却すれば、差益の5万円も課税対象です。

クラウドマイニングの扱い

クラウドマイニングとは、専門の事業者に投資してマイニング報酬の分配を受ける仕組みです。自らマシンを設置しない場合でも、クラウドマイニングには税金が発生します。

クラウドマイニングの税務上の特徴は以下の通りです。

• 所得の計算方法：受け取った報酬の時価から、業者へ支払うサービス利用料を経費として差し引きます
• 所得区分：自身で設備を運用しないため、個人の場合は一般的に雑所得として扱われます
• 経費の範囲：業者に支払った契約料やハッシュレートの購入代金が主な経費です
• 期間按分：1年を超える長期契約（例：3年契約）の場合、契約期間に応じて経費を按分する必要があります

自前で運用する場合に比べて電気代の管理は不要ですが、取引履歴の保存は欠かせません。

海外業者を利用するケースも多いため、暗号資産のマイニングで仮想通貨の確定申告を行う際は取引記録を正確に残しておいてください。

マイニング以外に仮想通貨のステーキングの税金や仮想通貨のレンディングの税金が発生するケースでも、同様に時価記録と区分管理が求められます。

マイニングの税金で生じる報酬の納税資金と設備費の管理方法

マイニングでは報酬受領時の時価で課税される一方、設備投資や電気代の支払いも発生します。採掘したBTCを保有し続けたい場合は、納税資金のための売却か担保借入かを事前に比較しておきましょう。

採掘したBTCを保有し続けたい場合はClendも候補になります。報酬を売却するタイミングと設備費回収の見込みを分けて考え、設備投資でキャッシュが薄い状態では返済余力を保守的に見積もりましょう。

マイニングの税金計算のやり方

暗号資産マイニングで利益を得た場合、その所得に対して税金が発生します。個人がマイニングで得た利益は原則として雑所得に区分され、適切に計算して確定申告を行う必要があるでしょう。

税金の計算は収入の把握と経費の差し引きという2つのステップで進めます。ここでは具体的なマイニング税金計算の手順を解説します。

①報酬額を集計する

1年間にマイニングで獲得した暗号資産の総額を正確に把握してください。報酬は資産を受け取った瞬間に課税対象となる収入が発生したとみなされます。

日本円に換算する前の数量をすべてリストアップしましょう。リストには以下の項目を記載してください。

• 受取日時
• 通貨名
• 受取数量

暗号資産マイニングやNexoのレンディング等にかかる税金は、多くの場合で雑所得に該当します。営利目的で大規模に行い、かつ帳簿書類を保存している場合は事業所得として認められるケースもあるでしょう。

②為替レートを計算する

取得した暗号資産の数量を日本円に換算します。所得税の計算は日本円で行うため、報酬を得た時点の時価を掛けて収入金額を算出してください。

暗号資産マイニングの確定申告に向けて、以下のルールを守りましょう。

• 参照するレートを1年間継続して使用すること
• 受取時のレートや一日の平均レートなどを一貫して採用すること

0.1BTC取得時のレートが1BTC当たり1,000万円なら、収入は100万円です。これを1年間の全付与分で合算し、年間の総収入金額を確定させます。

③かかった経費を算定する

収入から差し引ける必要経費を正しく算定することが仮想通貨の節税の鍵です。所得税法上、仮想通貨の経費として認められるのは収入を得るために直接必要だった費用に限られます。

代表的な経費項目を以下の表にまとめました。

電気代や通信費などプライベートと重なるものは家事按分が必要です。客観的に説明できる基準を用いて使用分を算出してください。

④報酬額から経費を差し引く

集計した総収入金額から必要経費を差し引き、最終的な所得金額を求めます。計算式は「マイニング報酬の時価合計から必要経費を引く」というシンプルなものです。

クラウドマイニングの税金も同様の考え方で計算されます。具体的な数値例は以下の通りです。

• マイニングによる総収入金額が100万円
• 必要経費が40万円
• 算出される所得金額は60万円

この所得金額が給与など他の所得と合算され、所得税の課税対象となります。正確に集計して期限内に確定申告を済ませましょう。

マイニングの税金計算で経費になるもの

マイニングで得た所得には税金がかかりますが、必要経費を適切に計上すれば納税額を抑えられます。暗号資産マイニングの所得金額は、報酬獲得時の時価から直接要した経費を差し引いて計算する仕組みです。

事業や副業として取り組む際に、どのような費用が認められるか詳しく解説します。節税を意識しながら、正確なマイニング税金計算を行いましょう。

マイニング機器の購入費用

マイニング専用マシンやPCパーツの購入費用は、経費の主要な項目です。ただし、購入金額によってその年の経費にできる金額が変わる点に注意が必要です。

• 10万円未満：購入した年の経費として一括で計上可能
• 10万円以上20万円未満：一括償却資産として3年均等償却が選択可能
• 10万円以上：資産として計上し、耐用年数にわたり減価償却を行う
• 30万円未満：青色申告の中小事業者は少額減価償却資産の特例で年間300万円まで一括計上可能

パソコンの法定耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第一）で4年とされています。サーバー用途のものは5年です。購入代金を耐用年数で分割して計上するため、以下の表を参考にしてください。

10万円を超える高額機器を購入年に全額経費にすると、税務調査で否認されるリスクがあります。必ず耐用年数に基づいた正しい計算を行いましょう。

マイニングにかかった電気代

24時間稼働し続けるマイニングにおいて、電気代は大きなランニングコストです。事業目的であれば当然に経費として認められます。

マイニング専用の事務所であれば全額を算入できますが、自宅で行う場合は私生活とマイニングの利用分を合理的に分ける必要があります。

消費電力と稼働時間をもとに使用量を算出し、電力会社の明細と照合して按分額を算定してください。

インターネット通信費

マイニング作業にはネットワーク接続が不可欠なため、回線使用料も経費の対象です。プロバイダ料金なども適切に処理しましょう。

電気代と同様に、私生活でも同じ回線を利用している場合は全額の計上はできません。使用時間の割合など、客観的に説明できる基準で計算した金額のみが対象です。

専用スペースの家賃

マイニングを行う場所を確保している場合、その賃料も経費として計上可能です。場所の種類によって計上できる範囲が異なります。

• 専用の事業所や倉庫：家賃の全額を算入可能
• 自宅の一部：床面積の比率に基づき、使用部分のみを按分

住居専用の契約でも、実態として使用しているスペースがあれば経費化は可能です。間取り図や写真など、実態を証明できる資料を保存しておきましょう。

家事按分による計算方法

自宅でマイニングを行う際、私的な生活費と業務費用を分ける作業を家事按分と呼びます。暗号資産マイニングの確定申告で否認されないためには、以下の基準に基づいた計算が求められます。

1. 時間按分：1日のうち、何時間マイニングを行っているかの割合で算出
2. 面積按分：自宅の総面積に対し、機器が占めるスペースの割合で算出
3. 使用量按分：機器の消費電力と稼働時間から算出した電力量に基づき算出

家事按分を行う際は、電力会社の明細やマシンのスペック表などの証拠書類を保管してください。確実な節税と適切なマイニング税金の申告に繋がります。

マイニングの税金を確定申告する手順

暗号資産のマイニングで利益を得た場合、その所得は所得税の課税対象となります。マイニング税金を適切に申告しないと、将来的に追徴課税などのペナルティを受けるリスクがあるでしょう。

マイニングによる所得は、報酬を受け取った時点の時価を収入として計算することが基本です。ここでは、暗号資産マイニング確定申告の手順を5つのステップで詳しく解説します。

① 申告条件を確認する

まずは、自分が確定申告を行う必要があるのか条件を確認しましょう。マイニングで得た利益は、個人の場合だと多くは雑所得として扱われます。

一般的に確定申告が必要となる主な条件は、以下の通りです。

• 会社員などの給与所得者で、マイニングを含む副業所得の合計が年間20万円を超える場合
• 自営業や学生などで、マイニングを含む合計所得金額が基礎控除額を超える場合（令和7年度税制改正以降、所得金額655万円以下の場合は58万円超、所得金額132万円以下の場合は最大95万円まで引き上げられています）

所得金額は、マイニング報酬受領時の時価合計から必要経費を差し引いて算出します。必要経費には、マイニングマシンの購入費や電気代、インターネット通信費などが含まれる仕組みです。

② 必要書類をそろえる

申告が必要な場合は、仮想通貨の確定申告に必要な書類を準備します。マイニング特有の経費や報酬の発生履歴を証明するデータが欠かせません。

揃えるべき主な書類やデータは、以下の通りです。

• マイニング報酬の履歴：受領日時や数量、通貨の種類がわかるデータ
• レート確認資料：報酬受領時の時価がわかる取引所の価格履歴など
• 経費の領収書：電気代、通信費、機材の購入レシートなど
• 源泉徴収票：給与所得がある会社員の場合

自宅で作業している場合、電気代や家賃などはプライベートと分ける家事按分が必要です。使用面積や使用時間などの合理的な基準で計算を行ってください。

③ 確定申告書を作成する

必要書類が揃ったら、1年間のマイニング税金計算を行って申告書を作成します。

計算の手順は次の通りです。

1. 収入の集計：報酬を受け取るたびに時価で日本円に換算し、年間の合計額を出す
2. 経費の集計：電気代や減価償却費、通信費などのうち、マイニングで使用した分を合計する
3. 所得の算出：収入から経費を差し引いて所得を出す

作成時は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するとスムーズです。雑所得の欄に、種目を暗号資産として収入金額と必要経費を入力しましょう。

④ 税務署へ申告書を提出する

作成した確定申告書は、管轄の税務署へ提出します。提出期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。

提出方法の種類と特徴は、以下の表を参考にしてください。

現在は、場所を問わず手続きが可能なe-Taxが推奨されています。期限を過ぎると無申告加算税などのペナルティが課されるため、余裕を持って提出しましょう。

⑤ 納税を済ませる

申告書の提出が終われば、最後は税金の納付です。確定申告書の提出期限と同じく、3月15日が所得税の納付期限となります。

主な納付方法は以下の通りです。

• 振替納税による銀行口座からの自動引き落とし
• e-Taxを利用したダイレクト納付
• クレジットカードやコンビニでの支払い
• 金融機関や税務署の窓口での現金納付

クラウドマイニングの税金なども含め、納税額は所得税の累進税率を適用して決定されます。マイニングは報酬受領時に所得が発生するため、納税用の現金をあらかじめ確保しておくと安心です。

マイニングの税金に関する注意点

暗号資産マイニングで得た報酬には、所得税などの税金が課されます。報酬を受け取った時点の時価で所得が発生するため、日本円に換金していなくても納税義務が生じる点に注意しましょう。

マイニング税金計算を正しく行い、適切な確定申告を済ませるには、所得区分や経費のルールを理解することが大切です。

申告漏れによる追徴課税のペナルティ

暗号資産マイニングの利益を正しく申告しないと、仮想通貨の税金はやばいと言われるほど重いペナルティを科されるリスクがあります。

税務署はブロックチェーン上の取引履歴や暗号資産交換業者からの情報を活用できるため、申告漏れは発覚しやすいと考えましょう。

申告が漏れた場合に課される主な罰金は、以下の通りです。

マイニング報酬は、受け取ったその日の時価を正確に記録しなければなりません。記録を怠るとマイニング確定申告の際に計算が困難になり、過少申告を招く原因となります。

赤字になった場合の税務処理

マイニング事業で赤字が出た際の扱いは、所得区分が事業所得か雑所得かによって変わります。個人の暗号資産マイニング確定申告では、原則として雑所得に分類されるケースがほとんどです。

所得区分ごとに赤字の取り扱いは大きく異なります。事業所得に該当する場合は他の所得との仮想通貨の損益通算が認められ、青色申告であれば3年間の損失繰り越しも可能です。

一方、雑所得に該当する場合は他の所得との損益通算が一切できず、赤字を翌年以降に繰り越すこともできません。

DeFiの税金についても雑所得扱いとなるケースが多く、マイニングと合わせて損益管理を行う必要があります。

個人の副業規模では赤字を他の利益で相殺できないため、税制上のメリットは少ないでしょう。

節税目的で法人化する目安

マイニング利益が大きくなった場合は、仮想通貨の法人化によってマイニング税金を抑えられる可能性があります。個人の所得税は最高約55%の累進課税ですが、法人の実効税率は約30%前後となるためです。

法人化を検討する目安となる条件は以下の通りです。

• 年間の所得が900万円から1,000万円を超えたとき
• 継続的に数千万円規模のマイニングマシンを購入するとき
• 他の所得との合算で個人の税率が非常に高くなっているとき

クラウドマイニングの税金計算においても、投資規模が大きい場合は法人の恩恵を受けやすいです。

ただし会社設立には維持コストもかかるため、税理士などの専門家へ相談し仮想通貨の税金シミュレーションを行いましょう。

なお、令和8年度税制改正大綱で示された「特定暗号資産」の申告分離課税（20.315%）は対象が限定的であり、マイニング報酬への適用可否は現時点で確定していません。

まとめ

暗号資産のマイニングで得た報酬は、所得としてマイニング税金の課税対象になります。マイニング税金計算では、報酬を受け取った時点の時価から、機器代や電気代などの必要経費を正しく差し引くことが重要です。

適切な所得区分や税率を把握し、申告漏れによる追徴課税を防ぐためにも、早めに確定申告の準備を進めましょう。クラウドマイニングの税金についても同様の考え方が適用されるため、注意が必要です。

本記事のポイントを整理しました。

• 暗号資産マイニング確定申告では、報酬を原則として雑所得（または条件を満たせば事業所得）に分類する
• マイニング機器の購入費や電気代は、家事按分を適切に行うことで経費にできる
• 給与所得者は副業所得が年間20万円を超える場合に、期限内に正確な申告を行うことが大切

この記事を通じて、複雑なマイニング税金の仕組みと経費算入のルールを正しく理解し、税務リスクを回避しましょう。収益状況に合わせた適切な税務処理を行うことで、安心してマイニング事業の利益を最大化できるはずです。

具体的な節税対策や、自身の所得計算に不安がある方は、専門家への相談や計算ツールの活用を検討してみてください。早めの対策が、将来の安心に繋がります。

参考文献

1. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」 
2. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（情報）」