仮想通貨を少しずつ利確する際の税金は？プロが節税対策を解説

「仮想通貨を少しずつ利確した場合、税金計算はどうなるのか、分割売却で税率を抑えて手取りを最大化する方法を知りたい」

投資を行っていると、このような疑問を抱く方は少なくありません。そこで、本記事では以下の内容を解説します。

仮想通貨を数回に分けて少しずつ利確することで、累進課税による税率の上昇を抑え、効率的に手元資金を増やすことが可能です。

本記事を読めば、複雑な損益計算の不安を解消でき、税務当局への適切な申告と節税を両立できるようになります。ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨を少しずつ利確して税金を抑えるメリット

仮想通貨で得た利益は雑所得に区分され、他の所得と合算して税率が決まる総合課税の対象です。

仮想通貨の税金は一度に多額の利益を確定させると累進課税によって税率が跳ね上がり、手元に残る金額が少なくなるリスクがあります。

有効な戦略となるのが、利益確定のタイミングを複数回や複数年に分けて少しずつ行う仮想通貨の節税方法です。

この手法は税負担の軽減だけでなく、フィンターテックのレンディング同様に、投資リスクの管理面でも大きなメリットをもたらします。

手取り額を増やせる

少しずつ利確する最大のメリットは、最終的な手取り額を最大化できる点です。日本の所得税は所得が大きくなるほど税率が上がる超過累進税率（5％〜45％）を採用しています。

仮想通貨の利益に住民税10％を合わせると、最大税率は約55.945％（復興特別所得税を含む）に達します。

数年に分けて利益を分散し各年の所得を低く抑えることで、トータルの納税額を効果的に抑制可能です。

年間の利益を調整して適用される税率の区分を低い水準に保つことが、手元のお金を増やす鍵となります。

急激な税率上昇を防げる

利確を分散させると、特定の年にだけ税率が急上昇する事態を回避できます。給与所得がある人の場合、仮想通貨の大きな利益が加算されると全体の所得金額が押し上げられる仕組みです。

1年で集中して利確してしまうと、本来払う必要のなかった高い税率が適用される可能性があります。以下の対策を行いましょう。

• 複数年にわたって利確のタイミングを分散する
• 毎年の利益が一定のラインを超えないよう調整する

毎年の税負担を平準化することで、効率的な資産形成が実現します。

年間20万円の非課税枠を活用できる

給与所得者の場合、年間20万円以下の利益であれば所得税の確定申告が不要になるルールを活用できます。仮想通貨による利益が20万円以下であれば、原則として所得税の申告は必要ありません。

この範囲内で毎年コツコツと利確を続ければ、実務上の手間を省きつつ税負担を抑えられます。

ただし、仮想通貨の利益が20万円以下でも住民税からばれる仕組みがあるため、以下の点には注意が必要です。

• 所得税の申告が不要でも住民税の申告は別途必要になる（20万円ルールは住民税には適用されない）
• 個人事業主やフリーランスにはこのルールが適用されない
• 他の副業収入がある場合は合算して20万円以下である必要がある
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、20万円以下でも雑所得の申告が必要

所得税の負担を最小限にするために、20万円という数字は非常に強力な指標となります。

含み益の減少リスクを抑えられる

少しずつ利確することは価格変動リスクの分散にもつながります。仮想通貨はボラティリティが激しいため、利確を先延ばしにしている間に暴落して利益が消失する恐れがあるからです。

利益の一部を日本円などの安定した資産に換えていくことで、以下のような利点が得られます。

1. 価格下落時の精神的なダメージを軽減できる
2. 確保した現金を他の投資や生活資金に活用できる
3. 売り時を逃したという後悔を防げる

税金を抑えるための長期保有も戦略ですが、暴落して利益がなくなっては本末転倒です。税率の最適化と資産の安全確保を両立させるために、計画的な分割利確を検討しましょう。

仮想通貨を少しずつ利確する場合の税金と納税原資の管理

少しずつ利確すれば税率の急上昇を抑えやすい一方、売却代金を再投資すると納税時期に現金が不足します。利確額の一部を現金で残すのが基本です。

保有資産を崩したくない場合はClendの担保借入も比較できます。売却を遅らせたい資産と、すでに利確して納税義務が発生している金額を分け、借入額を納税不足分に限定して検討しましょう。

仮想通貨を少しずつ利確して税金対策するデメリット

分割利確は節税に有効な戦略である一方、特有のデメリットも存在します。手残り金額を増やすには、税金面だけでなく取引コストや管理の手間まで把握しておくことが重要です。

仮想通貨を少しずつ利確する際に注意したい、3つの主なデメリットを解説します。

手数料の負担が大きくなる

少しずつ利確を行うと、取引回数の増加に伴い手数料の総額が膨らみます。仮想通貨の売買には必ずコストがかかり、利益を圧迫する要因となります。

取引のたびに発生する手数料やスプレッドは、回数を重ねるほど累積します。特に販売所形式を利用する場合、実質的なコストが数パーセントに及ぶため、小分けの売却は不利になりがちです。

日本円を銀行口座へ出金する際の手数料にも注意が必要でしょう。

手数料は経費として所得から差し引けますが、現金の支出は確実に増えます。節税額よりも支払う手数料の方が多くならないよう、事前に試算しておくことが重要です。

損益計算が複雑になる

利確を細かく分けると、確定申告に向けた損益計算の難易度が上がります。売却のたびに取得単価と売却価格を照らし合わせて、正確な利益を算出しなければならないためです。

仮想通貨の計算には、総平均法や移動平均法といった専門知識が欠かせません。少しずつ利確する場合、取引履歴が膨大になり仮想通貨の雑所得の管理が非常に煩雑となります。

• 20万円ルールの判定難化：雑所得を年間20万円以下に収める調整が難しくなる
• 転記ミスのリスク：取引数が多いと集計ミスが起きやすく、申告漏れの原因になる
• 管理の手間：複数の取引所を利用している場合、手動での計算はほぼ不可能

分割利確は税務上の事務負担を増大させる要因でもあります。ミスによるペナルティを避けるには、計算ツールの導入や専門家への依頼など、追加のコストが発生することも想定すべきでしょう。

価格高騰による利益獲得の機会を逃す

税金対策を重視しすぎて利確タイミングを逃すと、投資のパフォーマンスを損なう恐れがあります。これは機会損失という大きなリスクです。

仮想通貨市場は価格変動が激しいため、絶好の売り時が短期間で終わることも珍しくありません。

税金を抑えるために売却を躊躇している間に、暴落して含み益が消失し仮想通貨の含み損の持ち越しが必要になる可能性もあります。

分割利確による機会損失のリスクは以下の通りです。

• 上昇利益の放棄：早くに売却した分は、その後の上昇による恩恵を受けられない
• 相場サイクルとの不一致：税金を優先する年またぎの調整は、市場のトレンドを無視しがちである
• 出口戦略の停滞：多額の含み益がある場合、全額の利確までに長い年月がかかってしまう

投資の本来の目的は利益を最大化することです。税金を低く抑えることに執着しすぎず、市場動向とのバランスを慎重に見極める必要があります。

仮想通貨を少しずつ利確した際の税金を確定申告する手順

仮想通貨の価格が高騰した際、一度に売却せず少しずつ利確を進める手法は税負担のコントロールに有効です。ただし取引回数が増える分、税金計算の手間が増大する点には注意が必要です。

①：取引履歴をダウンロードする

最初に行うべき作業は、一年間に行ったすべての取引データの収集です。少しずつ利確を行うと取引件数が多くなるため、正確に集める必要があります。

仮想通貨の税金計算では売買だけでなく、通貨同士の交換やステーキング報酬なども課税対象となり、計上できる仮想通貨の経費もあわせて確認が必要です。以下の場所から履歴を取得してください。

• 利用しているすべての国内・海外取引所の年間取引履歴
• 個人ウォレットでの取引内容やDeFiの運用履歴
• NFTの売買履歴

特に複数の取引所を併用している場合、各データを統合して管理することが欠かせません。

②：年間の合計利益を算出する

取引履歴が揃ったら年間の所得額を計算します。仮想通貨の所得計算は、売却額などの総収入金額から取得価額や手数料といった必要経費を差し引いて算出する仕組みです。

少しずつ利確する場合、同じ銘柄を過去に複数回購入しているケースが多く、1単位あたりの取得単価を特定しなければなりません。計算方法には主に以下の2種類があります。

原則として継続して適用することを条件にどちらかを選択します。届出を行わない場合、個人は自動的に総平均法が適用されます。

評価方法を変更したい場合は「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を変更しようとする年の3月15日までに税務署へ提出してください。

国税庁が配布する「暗号資産の計算書（総平均法用／移動平均法用）」や、クリプタクト・Gtaxなどの仮想通貨の税金シミュレーションに役立つ自動計算サービスを活用し、複雑な計算ミスを防ぎましょう。

③：給与所得と合算して税負担額を把握する

算出した仮想通貨の利益は、給与所得など他の所得と合算して合計の所得税額を決定します。これが総合課税という仕組みです。

所得税率は合算された所得額に応じて5％から45％まで段階的に上昇します。これに一律10％の住民税が加算されるため、最大税率は約55.945％（復興特別所得税2.1％を含む）に達する計算です。

確定申告が必要になる目安は以下の通りです。

• 給与所得者の目安：仮想通貨を含む給与以外の所得が年間20万円を超えたとき
• 個人事業主などの目安：合計所得が基礎控除額を超えたとき（令和7年改正により、合計所得132万円以下の場合は95万円、655万円超〜2,350万円以下の場合は58万円など、所得帯に応じて段階的に設定。なお95万円等の上乗せ分は令和7・8年分の暫定措置で、令和9年分以後は132万円以下のみ95万円、それ以外は58万円に一本化される見込み）

少しずつ利確して年間の利益を20万円以下に抑えれば、所得税の確定申告は不要です。

ただし仮想通貨における住民税の申告のやり方については、20万円以下の利益であっても自治体への申告が必要になる点に留意してください。

④：確定申告書のデータを作成する

年間の利益額と税額の見通しが立ったら、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを利用して仮想通貨の確定申告書データを作成します。

作成の際は源泉徴収票を手元に用意し、給与所得の情報と合算して入力してください。具体的な入力の手順は以下の通りです。

1. 収入金額等の入力画面で雑所得（その他）の項目を選択する
2. 種目に「暗号資産」と入力し、算出した総収入金額と必要経費を入力する
3. 源泉徴収票の内容を正しく反映させる

作成したデータはe-Taxを利用することで、自宅からオンラインで提出可能です。

⑤：期限内に書類を提出して納税する

最後の手順は申告書の提出と納税です。確定申告の期間は、原則として取引をした翌年の2月16日から3月15日までとされています。

申告書を提出するだけでなく、所得税の納付もこの期限までに行う必要があります。主な納付方法には以下のような種類があります。

• 振替納税
• クレジットカード納付
• コンビニ納付
• e-Taxによるダイレクト納付
• スマホアプリ納付（Pay系決済アプリ）

期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されるかもしれません。少しずつ利確して賢く節税を試みても、仮想通貨の税金はやばいと言われるほどの追加徴税を受けては本末転倒です。

仮想通貨を少しずつ利確する中長期的な税金対策

仮想通貨の投資において利益確定のタイミングは手取り額を左右します。日本の現行制度では仮想通貨の利益は雑所得に分類され、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用されるからです。

一度に多額の利益を確定させると、最大で約55.945％もの税率が課されるリスクがあります。効率的に資産を残すためには、仮想通貨を少しずつ利確して税金をコントロールする戦略が不可欠です。

最適な所得範囲内で毎年少しずつ売却する

税負担を抑える基本は、毎年の利益を低い税率の範囲内に収めることです。単年で大きな利益を出すより、数年に分けて少しずつ利確する方がトータルの納税額を抑えられる可能性が高まります。

特に給与所得者の場合は、20万円ルールを意識して取引を行いましょう。給与所得者が意識すべき所得枠と税務上の扱いは以下の通りです。

毎年の売却額をコントロールすることは、有効な節税策となります。以下の点もあわせて押さえておきましょう。

• 年内の利益を20万円以下に抑えて所得税の申告義務を免除させる
• 住民税は所得税の申告が不要でも別途自治体への申告が必要
• 他の仮想通貨を含む副業の収入がある場合は合算して20万円以下に抑える
• 医療費控除等で確定申告する場合は20万円以下の雑所得も申告が必要

申告分離課税になるまで含み益を保持する

成立済みの申告分離課税の適用開始を見越して、利確せずに含み益の状態を維持するのも一つの戦略です。

現在は仮想通貨の利益に総合課税が適用されていますが、改正所得税法（2026年3月成立）により「特定暗号資産」を対象に、一律約20.315％の暗号資産の分離課税が導入されます。

改正所得税法（2026年3月31日成立）で確定した主な内容は以下のとおりです。

• 税率を住民税含め一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）へ引き下げ
• 損失を翌年以降3年間繰り越せる控除制度の導入（ただし分離課税の対象取引内に限る）
• 金融商品取引業者登録簿に登録された「特定暗号資産」に限定され、海外取引所やDEXでの取引は対象外
• 適用開始は「金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年の1月1日」と規定されており、金商法改正が2026年中に成立し2027年に施行された場合、2028年1月1日からの適用が有力視されている（国会審議次第で前後する可能性あり）

ただし将来の減税を待つことは、価格暴落のリスクを負うことでもあります。海外取引所の利益や特定暗号資産以外の銘柄は引き続き総合課税とされる可能性があり、慎重な判断が必要です。

含み損を決済して利益を相殺する

年間の利益額を抑えるには、含み損が出ている銘柄を売却して仮想通貨の損益通算を行うことが効果的です。仮想通貨の損失は翌年以降に繰り越せませんが、同じ年の中であれば利益と損失を相殺できます。

具体的な損出しの手順をまとめました。

1. 年間の利確済み利益の合計を把握する
2. 保有銘柄の中で含み損が出ているものを特定する
3. 年内に含み損の銘柄を売却して利益を圧縮する
4. 相殺後の純利益に対してのみ税金を計算する

この方法は特定の銘柄で大きな利益が出た年に重宝します。同じ雑所得の範囲内でしか相殺できないため、仮想通貨の税金の年またぎを避けて必ず年内（12月31日まで）に処理を完了させてください。

なお、株式の譲渡損益や給与所得との損益通算はできない点に注意が必要です。

個人事業主や法人への移行で税率を下げる

利益が非常に大きく個人の所得税率が法人税率を上回るなら、法人化の検討に価値があります。個人の最高実効税率は約55.945％ですが、法人の実効税率は約30％程度で頭打ちになるためです。

個人と法人の主な違いを以下にまとめます。

継続的に数千万円規模の利益が見込まれる場合は、法人化による節税効果が大きくなります。

ただし個人保有の仮想通貨を法人へ移す際は、時価譲渡とみなされ課税対象になる点や、法人では期末時価評価による含み益課税が原則となる点に注意しましょう。

まとめ

仮想通貨を少しずつ利確して税金の負担を最適化する方法について、メリットや具体的な進め方を解説しました。計画的な売却を行うことで、累進課税による所得税率の急上昇を抑え、手取り額を最大化できます。

正確な損益計算を行い、ルールに基づいた申告を心がけましょう。本記事のポイントをまとめました。

• 仮想通貨を少しずつ利確すれば税金を抑えられ、年間20万円以下の非課税枠も有効活用できる
• 取引回数が増えるため、総平均法や移動平均法を用いた正確な帳簿管理と計算が必要
• 所得範囲を考慮しながら数年に分けて売却することで、高い節税効果を期待できる
• 改正所得税法で成立済みの申告分離課税（20.315％）の適用開始（2028年1月が有力）を見据え、売却時期を調整する中長期戦略も検討する

この記事の内容を実践すれば、複雑な仕組みに悩むことなく、戦略的に利益を積み上げることが可能です。税務署からの指摘を恐れずに、安心して資産運用を楽しんでください。

仮想通貨を少しずつの利確しても累積すれば大きな税金負担になります。Clendで資産を担保に預け、売却を伴わない資金調達で資産を効率よく守りましょう。

参考文献

• 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
• 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）｜国税庁