NFTの税金は？売買・換金の計算手順と確定申告の全5ステップ

「NFTで利益が出たけれど、NFTの税金はいくらかかるのか。複雑な損益計算を楽に済ませて、確定申告での申告漏れを防ぐ方法を知りたい」

こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

本記事の内容

NFTゲームの税金を気にせず楽しんでいる方も多いですが、ゲーム内報酬やNFTの売買で得た利益は原則として「雑所得」に区分されます。

また、暗号資産を日本円へNFTから換金した際だけでなく、他の通貨と交換した時点でも課税対象となります。自分だけはNFTの税金がばれないだろうと放置するのは大変危険です。

この記事を読めば、専門知識がなくても正しく納税を進められ、加算税などのリスクを未然に防げます。まずは、ご自身の取引が課税対象か順番に確認しましょう。

NFTにかかる税金の種類

NFT（非代替性トークン）の取引で利益が出ると、原則として所得税の課税対象になります。

国税庁は2023年1月に公表したFAQで、財産的価値を有する資産と交換できるNFTの取引には所得税が課せられると明示しました。基本的な考え方は仮想通貨の税金の枠組みに準じます。

NFT取引で税金が発生する主なケースは以下の通りです。

• 保有していたNFTを転売して利益を得た場合
• 自作したNFT作品を販売して代金を受け取った場合
• NFT購入時に支払った暗号資産が取得時より値上がりしていた場合
• NFTを報酬や対価として受け取った際、日本円換算で価値がある場合

NFTを換金した際だけでなく、購入した瞬間にも税金が発生する仕組みに注意しましょう。

仮想通貨デビットカードの税金と同様に、暗号資産で決済した時点で時価で売却したとみなされ、取得価格との差額が利益としてカウントされます。

所得の区分

NFT取引で得た利益は、実態に応じて「雑所得」「事業所得」「譲渡所得」のいずれかに分類されます。

個人の副業や趣味で行う売買は、仮想通貨の雑所得と同様に雑所得とされるのが一般的です。各区分の違いをまとめました。

国税庁FAQでは、クリエイターによる一次販売は雑所得（または事業所得）、購入者による二次流通の転売は原則として仮想通貨の譲渡にかかる税金と同じく譲渡所得に区分される旨が示されています。

ただし、営利目的で継続的に売買している場合は雑所得・事業所得として扱われます。

適用される所得税率

NFT投資による利益には、他の所得と合算して計算する「総合課税」が適用されます。給与所得などの合計額に応じて税率が決まる仕組みです。

日本の所得税は累進課税を採用しており、所得が増えるほど負担も大きくなります。

• 所得税：5％から45％の7段階
• 住民税：一律10％
• 復興特別所得税：所得税額の2.1％

最大で約55％の税率になる可能性があるため、早めの税金対策が欠かせません。

事前に仮想通貨の税金シミュレーションを行い、利益からガス代や購入代金などの経費を差し引いた金額が課税対象となる仕組みを把握しましょう。

なお、令和8年度（2026年度）税制改正により、暗号資産について申告分離課税（税率20.315%）への移行と3年間の損失繰越控除の創設を定めた改正所得税法が2026年3月31日に成立・公布済みです。

ただし適用開始は「改正金融商品取引法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後」と規定されており、現時点では2028年1月開始が有力です。

現時点でNFT自体が分離課税の対象となるかは未確定ですが、税制の動向は今後も注視が必要です。

確定申告が必要な基準

NFT取引で利益が出ても、全員にNFTの確定申告が義務付けられるわけではありません。職業や年間の利益額によって申告の有無が変わる点は、仮想通貨の確定申告のルールと共通しています。

会社員（給与所得者）は副業利益が年間20万円を超えた場合、学生・専業主婦などは合計所得が基礎控除の58万円〜95万円（合計所得金額で変動）を超えた場合、個人事業主は事業所得が生じている場合にそれぞれ申告が必要です。

会社員で利益が20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。NFT転売利益などの記録を怠ると、税務調査でペナルティを受けるリスクがあります。

NFT取引は履歴が複雑になりやすいため、ガス代や取引時の時価を正確に管理しましょう。適切に計算を行えば、NFTの税金がばれないといった不安を解消して安心して取引を楽しめます。

NFTの税金が発生するタイミング

NFT（非代替性トークン）の取引で利益が出た場合、その所得は原則として所得税の課税対象となります。国税庁のガイドラインにより、どのような場面で課税されるのかが明確に定められました。

NFTの税金において最も重要なのは、利益が確定した瞬間を把握することです。

日本円に換金しなければ税金はかからないと誤解しがちですが、実際には円に替える前の段階で課税対象となるケースが少なくありません。

暗号資産でNFTを購入したとき

イーサリアムなどの暗号資産を使ってNFTを購入した場合、その時点で税金が発生する可能性があります。

これは仮想通貨の交換にかかる税金と同じ考え方で、保有していた暗号資産を売却して、NFTという別の資産を手に入れたとみなされるためです。

購入時に使用した暗号資産の時価が、入手時の価格よりも値上がりしていた場合、その差額がNFTの売買に伴う利益として課税対象になります。

例えば1ETHが20万円の時に取得し、1ETHが40万円に値上がりした時点でNFTを購入した場合、差額の20万円が雑所得扱いとなります。

NFTを転売して利益が出たとき

保有していたNFTを転売して取得時よりも高い対価を得たときも、課税のタイミングとなります。

国税庁FAQでは、二次流通でのNFT転売益は原則として譲渡所得に区分されますが、営利目的で継続的に行う場合は雑所得または事業所得として扱われます。

事業として大規模に行う場合は事業所得、単発であれば譲渡所得と判定されることが一般的です。多くの個人による副次的な取引は、雑所得として総合課税の対象になるケースもあります。

• 売却が成立した時点の時価で利益を計算する
• 購入時の代金や取引時のガス代は経費として差し引く
• 単に保有して価格が上昇している状態では課税されない

このように、売買が成立して権利が移転したタイミングで所得を認識する必要があります。

NFTゲームで報酬を得たとき

NFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）を通じて報酬としてNFTやトークンを受け取った際も、NFTゲームの税金が発生します。

これらは仮想通貨のステーキングの税金やマイニングの税金と同様にゲーム内活動の対価とみなされ、受け取った時点の時価で所得を計算しなければなりません。

ゲーム外のウォレットに移していなくても、経済的価値のある資産を手に入れたと判断されます。

1. 報酬を受け取った瞬間の時価を調べる
2. その金額を収入として計上する
3. 後に報酬を売却した際は受取時の時価との差額を再計算する

なお、国税庁FAQではゲーム内通貨の取引が頻繁な場合の負担を考慮し、「簡便法」（年末時点のゲーム内トークン残高を一括評価する方法）も認められています。

趣味のゲームであっても、給与所得者の場合は年間20万円を超える所得があればNFTの確定申告が必要です。

NFTを日本円に換金したとき

NFTの売却益やゲーム報酬を日本円へ換金したタイミングも、重要な課税ポイントです。NFTを暗号資産で売り、その後に暗号資産を円に替える場合は2段階で損益計算を行います。

最初の段階では、NFT売却時の時価とNFT取得価額の差額に課税されます。次の段階では、日本円の受取額と暗号資産入手時の時価の差額が課税対象となります。

最終的な日本円の手残りだけでなく、各工程で利益を確定させる点が重要です。取引履歴を正確に記録することが、NFTの税金がばれないか心配するよりも健全な対策です。

NFTの税金を計算する手順

NFT取引で利益が出ると、原則として所得税の課税対象になります。多くの場合は雑所得として扱われ、給与所得などと合算して税額を決める総合課税が適用される仕組みです。

NFTの税金計算は、取引が暗号資産で行われるため常に当時の日本円レートを確認する必要があります。現行制度と税制改正の見通しを以下の表にまとめました。

計算をスムーズに進めるための具体的な5つのステップを解説します。

①すべての取引履歴を抽出する

税金を正しく計算するために、まずは一年間に行われた全取引データを集めましょう。NFT売買だけでなく、ガス代の支払いやエアドロップによる受領も記録する必要があります。

リストアップすべき主な内容は以下の通りです。

• NFTの購入や売却の履歴
• クリエイターとしての制作や販売実績
• 報酬として受け取ったNFT
• 暗号資産の送金履歴とガス代の支払い

マーケットプレイスの履歴だけでなく、Etherscanなどでウォレットの全トランザクションを確認するのが確実です。

②取引ごとの売上金額を集計する

次に抽出したデータから売上金額を算出しますが、NFT取引では受け取った時点の日本円換算額が売上となります。NFT売買や転売利益を正確に把握するには、当時の時価を調べなければなりません。

売上の定義は状況によって異なります。

• NFT売却時：受け取った暗号資産の売却時点の時価
• NFT受領時：受け取った瞬間のNFTや暗号資産の時価
• 自作NFT販売時：販売時に受け取った暗号資産の時価

プラットフォーム手数料が引かれる前の総額を売上とし、手数料は経費として別に扱うのが一般的です。

③ガス代などの経費を計算する

利益から差し引ける必要経費を漏れなく計上すれば、節税につながります。仮想通貨の経費と同様に、NFTの換金や売買に直接かかった費用は経費として認められる可能性が高いです。

主な経費の例を挙げます。

• ネットワーク手数料であるガス代
• マーケットプレイスに支払う販売手数料
• 二次流通時に発生するクリエイターへのロイヤリティ
• 制作に必要なソフトのライセンス料や機材費

ガス代も支払った瞬間の暗号資産レートで円換算し、帳簿に記録しておく必要があります。

④為替レートで日本円に換算する

日本の税制ではすべての取引を日本円で確定申告するため、取引時点の為替レートを特定する作業が欠かせません。暗号資産と日本円の交換比率は、取引のたびに記録することが求められます。

換算するタイミングは以下の通りです。

• NFTの購入や売却を実行した瞬間
• ガス代の支払いが確定した時点
• 報酬として資産を受け取った時

国内取引所のレートや価格配信サービスなど、一貫した基準を用いて計算を続けることが税務上の信頼性を高めます。

⑤利益額を確定させる

最後に、集計した数値を計算式に当てはめて最終的な所得額を決定します。NFTゲームでの税金計算なども、基本的には「売上－取得価額－必要経費」の式で算出可能です。

暗号資産でNFTを購入した際は、以下の点に注意してください。

• 保有していた暗号資産を時価で売却したとみなされる
• その時点の暗号資産の含み益に対して課税が発生する
• 暗号資産の売却価格がそのままNFTの取得価額になる

NFT自体の利益と暗号資産の利益を分けて考えるのがポイントです。計算が複雑でNFTの税金がばれないか不安な方は、専用ツール（クリプタクトやGtaxなど）の利用や税理士への相談をおすすめします。

NFTの税金を理解したうえで売却前に資金化の選択肢を確認する

NFT取引では、NFTの売却益だけでなく、購入時に使った暗号資産の損益も計算対象になります。納税資金を作るためにNFTやETHを急いで売る前に、保有資産を活用した資金化の選択肢を確認しましょう。

ClendはNFTそのものを担保にするサービスではなく、対応するBTC・ETHを担保にした借入です。別にBTCやETHなどを保有している場合は比較できます。保有資産の種類と担保余力を確認してから検討しましょう。

NFTの税金の確定申告方法

NFT（非代替性トークン）の取引で利益を得た場合、原則として所得税の課税対象となります。国税庁のガイドラインによれば、NFT売買や作成で生じた所得は「雑所得」などの区分に分類される仕組みです。

副業や趣味でのNFT転売利益は、一般的に雑所得に該当します。給与所得者は年間20万円、専業主婦などは年間58万円を超える所得があると、確定申告が必要です。

①必要な書類を揃える

確定申告をスムーズに進めるには、事前の書類準備が欠かせません。NFT取引は暗号資産を介するため、仮想通貨の確定申告に必要な書類と同じく通常の書類以外に取引履歴の証明データも必要です。

まず、すべての方に共通して必要な基本書類をまとめました。

• 確定申告書（作成コーナーやe-Taxで作成）
• マイナンバーカード
• 還付金の受取りに使う銀行口座情報
• 勤務先の源泉徴収票
• 生命保険料などの各種控除証明書

次に、NFT特有の準備書類は以下の通りです。

• マーケットプレイスの取引履歴
• 暗号資産交換所の年間取引報告書
• 円換算した損益計算書
• ガス代や手数料の領収書

NFT換金時や購入時の日本円レートを把握しておく必要があります。取引ごとのレート根拠となる資料も、大切に保管してください。

②収支内訳書を作成する

収支内訳書は、所得の計算根拠を示すための大切な書類です。NFT取引の所得区分によって、作成すべき種類が異なります。

多くの利用者が該当する雑所得では、法定の収支内訳書を作る必要はありません。しかし、e-Tax入力時に必要となるため、エクセルなどで売却対価や取得価額を整理しておきましょう。

③確定申告書を作成する

収支内訳の集計が終わったら、提出用の確定申告書を作成します。現在は、税務署へ行かずに自宅で作成できるオンラインサービスの利用が主流です。

申告書の作成方法は、主に以下の3つが挙げられます。

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」の利用
• e-Taxソフトでの作成
• 市販の会計ソフトの利用

作成時は給与所得などを入力した後、雑所得の欄に計算したNFTの所得金額を記入します。e-Taxには暗号資産取引等の入力項目があるため、案内に沿って数字を入力してください。

④税務署に書類を提出する

確定申告書が完成したら、速やかに税務署へ提出しましょう。提出期間は、原則として対象年の翌年2月16日から3月15日までと決まっています。

なお2025年分（令和7年分）の申告期限は、3月15日が日曜日のため翌営業日の2026年3月16日（月）までとなります。

提出方法は以下の中から選択可能です。自宅から24時間送信できるe-Tax（電子申告）が最も便利ですが、郵便または信書便での送付、税務署への窓口持参も利用できます。

期限を過ぎると延滞税などのペナルティが課されるため、必ず期間内に手続きを済ませてください。

⑤税金を納付する

書類を提出しても、納税を終えるまでは手続きは完了しません。所得税の納付期限も、申告と同じ2026年3月16日です。

主な納付方法は以下の通りです。

• e-Taxからのダイレクト納付
• 指定口座からの振替納税
• クレジットカードやコンビニでの決済
• 金融機関窓口での現金納付
• スマホアプリ納付（Pay系決済）

振替納税を利用する場合は、事前に専用の依頼書を提出する必要があります。後日計算される住民税の通知は6月頃に届くため、忘れずに納税準備を進めましょう。

NFTの税金に関する注意点

NFT（非代替性トークン）の取引で利益が出ると、その所得は原則として課税対象になります。国税庁のガイドラインでは、NFTを暗号資産などの価値ある資産と交換した際の利益は所得税の対象と明記されました。

NFT売買による所得は、一般的に雑所得に区分されます。所得税の税率は、住民税を含めて最大約55％の累進税率が適用される仕組みです。

収益が発生する主な取引パターンをまとめると、NFTの売却では転売利益から取得費用を引いた額が課税対象となります。

暗号資産でのNFT購入では支払った仮想通貨の値上がり益が、自作NFTの販売ではクリエイターの販売報酬やロイヤリティが、NFTの報酬受領ではギルド報酬やエアドロップ受領時の時価がそれぞれ課税対象です。

収益が発生するタイミングを正しく理解して、NFTの確定申告に備える必要があります。実務上で見落としやすい注意点を確認しましょう。

詐欺でNFTを失った場合の扱い

NFT取引で詐欺やハッキング被害に遭っても、税務上の救済措置は非常に限定的です。詐欺で失った資産の損失を、他のNFT転売利益から差し引く仮想通貨の損益通算は原則として認められません。

国税庁FAQでは、不正アクセス（盗難に該当）によるNFTの消失は、当該NFTが生活に通常必要な資産または事業用資産に該当する場合に雑損控除・必要経費の対象となり得るとしています。

しかし投資目的のNFTは「生活に通常必要でない資産」と判断されることが多く、また詐欺は雑損控除の対象外（盗難・横領・災害が対象）であるため、実務上の救済は厳しいのが現状です。

複数ウォレット間の集計漏れ

メタマスクなどのウォレットを複数使っていると、集計漏れによる申告ミスが起きやすくなります。全ての履歴を網羅しなければ、NFTの税金を正しく算定できません。

• ウォレット間の送金：自身のウォレット移動は非課税だがガス代は経費になる
• ブリッジ取引：異なるネットワークへの資産移動時に損益が発生し、DeFiの税金と同様の集計が必要になる
• NFT換金：仮想通貨へ交換した時点の価格で利益を計算する

一つのウォレットだけを管理していると、取得価額を引き継げず所得を過少申告する恐れがあります。税務調査で指摘されないよう、損益計算ツールなどで一元管理しましょう。

税務調査で指摘されやすいグレーゾーン

NFTの税制は発展途上なため、実務上で解釈が分かれるグレーゾーンが存在します。税務調査では、所得区分の判断や時価の算定根拠を厳しくチェックされるでしょう。

特に、OpenSeaなど海外マーケットプレイスでの取引履歴は日本円換算の根拠を求められるケースが多く、Etherscan等のオンチェーンデータも保存しておくと安心です。

NFTゲームの税金やエアドロップの報酬は、受け取った時点の時価で計算する必要があります。取引履歴や当時のマーケット価格を証拠として保管し、NFTの税金がばれないと安易に考えず対策しましょう。

まとめ

NFT取引で利益が出た際はNFTの税金の対象となり、原則として雑所得に分類されます。暗号資産を用いた購入や転売だけでなく、NFTゲームで得た報酬も税金が発生する仕組みです。

法令を遵守して正しく確定申告を行うことが、将来的な税務リスクを回避する唯一の方法と言えます。NFT売買を楽しみつつ、申告漏れがないよう注意が必要です。

本記事の重要なポイントを箇条書きでまとめました。

• NFT取引の利益は原則として雑所得となり、総合課税の対象（二次流通の単発譲渡は譲渡所得となる場合もあり）
• 購入や売却、日本円への換金のタイミングごとに損益計算が必要
• 年間の転売利益などが20万円を超える場合は、期限内（2026年は3月16日まで）にNFTの確定申告を行う
• 暗号資産は2026年度税制改正大綱で申告分離課税（20.315%）への移行が示されたが、NFTの扱いは現時点で未確定

この記事の内容を実践すれば、煩雑な計算もスムーズに進み、申告漏れによる罰則を未然に防げます。正しく税制を理解して、安心安全なクリプトライフを目指しましょう。

また、NFTの将来性に期待しているなら、売却による課税は大きな機会損失です。Clendで資産を担保に預け、非課税で現金を調達しながら保有を続けるのもおすすめです。

NFTの税金に関するよくある質問

参考文献

1. No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係｜国税庁
2. NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）｜国税庁