仮想通貨の相続税とは？計算や5つの申告手順・生前対策を解説

亡くなったご家族が保有していた仮想通貨に相続税がかかるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

価格変動が激しく計算方法も複雑なため、残された家族に負担をかけずに申告できるか悩むのは当然のことです。

そこで本記事では以下の内容を解説します。

ビットコインなどの暗号資産は相続税の課税対象であり、被相続人が亡くなった日の時価をもとに正確な税額計算を行う必要があります。

ビットコインの相続手続きは、一般的な預貯金とは異なる特有のルールがあるため注意が必要です。

本記事を読めば、相続税における仮想通貨の扱いや税務署への申告漏れを防ぐポイント、さらに暴落リスクへの備えが分かります。

相続したビットコインをどう扱うべきか、スムーズに手続きを進めるための知識を身につけましょう。ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨にかかる相続税の仕組み

昨今の暗号資産（仮想通貨）の普及に伴い、亡くなった家族が保有していた資産の扱いに不安を持つ方は多いです。

結論から言えば、目に見えないデジタル資産であっても、ビットコインなどは現金や不動産と同様に相続税の対象となります。

仮想通貨の相続には、特有の評価方法や手続きが必要です。仮想通貨の税金を正しく理解しておかないと、思わぬ納税負担が生じる恐れがあります。

仮想通貨は相続税の課税対象になる

仮想通貨は、日本の法律において相続税の課税対象となる財産として明確に位置付けられています。これは、ビットコインなどが金銭的価値を持つ財産権とみなされるためです。

主な理由は以下の通りです。

• 相続税法上、財産的価値のあるものとして相続財産に含まれる
• 国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」により、活発な市場が存在する暗号資産は外国通貨に準じて時価で評価するルールが明示されている
• 国内・海外取引所、個人ウォレットなど保管場所を問わず全資産が対象となる

暗号資産の評価額は、原則として相続開始日である被相続人が死亡した日の時価で算出します。利用していた取引所が公表する価格や、残高証明書に記載された金額を基準にしてください。

複数の取引所で価格が異なる場合は、それぞれの取引所で保有する暗号資産ごとに、当該取引所が公表する価格で評価することが基本です。

相続税の申告が必要な基準

仮想通貨を相続しても、必ずしも全員に申告義務が生じるわけではありません。申告が必要なのは、仮想通貨を含むすべての相続財産の合計額が、基礎控除額を超えている場合です。

相続税の基礎控除額や判定基準は以下の通りです。

仮想通貨に特有の免税点は存在しません。保有額が少額でも、預貯金や不動産と合算して基礎控除額を超えれば、相続税の申告と納付が必要です。

特にビットコインの相続税計算では、相続開始日に価格が急騰していると基礎控除を超えてしまうリスクがあるため注意してください。

所得税による二重課税の仕組み

仮想通貨の相続で最も注意すべき点は、相続税と所得税による実質的な二重課税です。これは、相続した通貨を売却して現金化する際に発生します。

二重課税が生じる主な理由は次の2点です。

• 安値で買った通貨を相続し納税のために売却すると、仮想通貨の譲渡にかかる税金として所得税（最大45%）と住民税10%、合計最大約55%が課される
• さらに相続税（最大55%）も加算されるため、理論上の仮想通貨の税金はやばいとされる最大税負担が110%超に達するケースもある

現行の税制では、相続人が売却益を計算する際、取得費用として差し引けるのは被相続人が購入した時の価格です。相続時の評価額ではない点に留意してください。

なお、令和8年3月31日に改正所得税法が成立し、一定の要件を満たす「特定暗号資産」について申告分離課税（税率20.315%）の導入が正式に決定しており、金商法改正の施行翌年である2028年1月からの適用が有力視されています。

多額の含み益がある暗号資産の売却計画は、この税制動向を踏まえて慎重に検討することが重要です。

仮想通貨の相続税を計算する方法

ビットコインをはじめとする仮想通貨には、相続税の課税対象としての義務があります。デジタル資産であっても、他の財産と同様に正しく計算して申告しなければなりません。

仮想通貨の相続手続きは、以下の手順で進めます。

1. 相続開始日時点の評価額を算出する
2. 預貯金や不動産などの財産と合算する
3. 葬式費用などを差し引き、正味の遺産額を出す
4. 基礎控除を適用して課税対象額を確定させる
5. 法定相続分に応じて具体的な税額を計算する

暗号資産は価格変動が激しいため、算出するタイミングが非常に重要です。まずは、正確なルールに基づいた評価額の決定方法を確認しましょう。

仮想通貨の評価額を決める基準日

仮想通貨の価値を評価する基準となるのは、被相続人が亡くなった日である相続開始日です。相続税法では、亡くなった当日の時価で財産を評価することが原則となっています。

具体的な評価方法については、以下の表を参考にしてください。

取引所によっては、相続手続き専用の残高証明書を発行してくれるケースもあります。客観的な証拠を集めることが、申告漏れやミスを防ぐための第一歩です。

なお、活発な市場が存在しないマイナーな暗号資産については、内容や性質・取引実態などを個別に考慮して評価する必要があります。

相続税の基礎控除額の計算式

相続税には、一定額まで税金がかからない基礎控除という枠が存在します。遺産の総額がこの控除額を下回る場合、納税や申告を行う必要はありません。

基礎控除額は、以下の計算式によって算出可能です。

• 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人には優先順位があり、配偶者は常に含まれます。第1順位は子、第2順位は父母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹という順番で決まる仕組みです。

例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。ビットコイン相続分と他の財産を足してこの金額以内なら、相続税は発生しません。

相続税額のシミュレーション

法定相続人が子2人のケースを例に、具体的な税額を仮想通貨の税金シミュレーションとして算出します。

前提条件

課税遺産総額1,800万円を法定相続分（各1/2＝900万円）で按分し、それぞれに相続税率10%（1,000万円以下）を適用すると、相続税の総額は180万円となります。

参考までに、相続税の速算表は次の通りです。

仮想通貨で相続税を支払う際は、納税資金の確保に注意してください。売却時期が遅れると、価格の下落により納税額が手元資金を上回るリスクがあります。

仮想通貨の相続税を納めるまでの手順

亡くなった家族がビットコインなどの仮想通貨を保有していた場合、その資産は相続税の課税対象です。

暗号資産はデジタル資産特有の性質を持つため、預貯金や不動産とは異なる手続きが必要になります。

国税庁の指針では、仮想通貨を相続した時の評価額は被相続人が死亡した日の時価で算出するルールです。

適切な申告を怠ると税務署からペナルティを科されるリスクがあるため、正しい手順を理解しましょう。

①：仮想通貨の保有状況を調査する

仮想通貨の相続において、最初に行うべき作業は保有状況の正確な把握です。暗号資産は目に見えない資産であるため、遺族が気づかないケースも少なくありません。

まずは被相続人の遺品やデジタル遺産を以下の方法で調査してください。

• 取引所からのメール：登録完了通知や入出金の履歴を確認
• スマホアプリ：CoincheckやbitFlyerなどの取引所アプリやウォレットの有無をチェック
• 銀行口座の取引明細：取引所への振込履歴がないか確認
• 書面やメモ：ログインIDやパスワード、秘密鍵、シードフレーズの控えを探す

調査対象には国内・海外の取引所だけでなく、本人が管理していたウォレットやDeFiでの運用分も含まれます。

秘密鍵を紛失してアクセス不能な場合でも、原則として相続財産に含まれるため税務上の判断を仰いでください。

②：取引所へ相続の発生を連絡する

ビットコインの相続手続きとして、保有先の交換業者へ速やかに連絡を入れます。多くの取引所では、規約によって本人以外のログインや操作を厳格に禁止しているためです。

良かれと思って勝手に送金を行うと、不正アクセスとみなされアカウントが凍結される恐れがあります。必ず正規の手続きを踏んでください。

1. 取引所のサポート窓口へ相続発生を連絡
2. 相続手続きを希望する旨を伝達
3. 案内された必要書類や手順を確認

この際、相続税計算の基準となる死亡日の価格も併せて確認するとスムーズです。

③：必要書類を提出して残高証明書を取得する

取引所への連絡後は、具体的な相続手続きのために書類を提出します。国税庁は相続税申告の簡便化を目的として、残高証明書の活用を推奨しています。

この書類は相続開始日時点での保有残高と、日本円換算額を証明する重要な根拠資料であり、仮想通貨の確定申告に必要な書類としても活用されます。

書類の受理後、取引所から残高証明書が発行されます。これに基づき、他の財産と合算して相続税の申告が必要か判断しましょう。

④：仮想通貨を相続人のアカウントへ移管する

残高証明書による確認が完了したら、財産の引き継ぎである移管作業が行われます。注意点は、取引所によって現物のまま引き継げるかどうかが異なる点です。

移管方法は主に以下の2種類があります。

• 日本円による返還：取引所が売却して現金で相続人の指定口座に振り込む方法で、多くの国内取引所が採用している
• 仮想通貨による移管：保有銘柄のまま相続人の口座へ直接移す方法

ウォレットに保管されている場合は、自身で送金作業を行う必要があります。送金ミスは資産を失うリスクがあるため、仮想通貨の送金にかかる税金も含めて慎重に操作してください。

⑤：税務署へ相続税の申告書を提出する

最後の手順は、税務署への申告と納税です。相続税の仮想通貨の確定申告の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。

遺産総額が基礎控除額を超える場合は、必ず申告を行ってください。

• 評価額：相続開始日の時価に数量を乗じて算出
• 二重課税のリスク：売却時に別途所得税（仮想通貨の雑所得・最大約55.945%）がかかる場合がある

仮想通貨の相続税計算を誤ると過少申告加算税などのペナルティを受ける可能性があります。特に海外取引所を利用していた場合は複雑になるため、専門の税理士への相談が賢明です。

仮想通貨の相続税を売却以外の方法で納める選択肢

仮想通貨の相続では、評価額が高い時点で相続税が決まり、その後の価格下落で納税資金が不足することがあります。

相続人がBTCやETHをすぐ売却したくない場合は、分割協議と申告方針を整えたうえで資金調達の選択肢を確認しましょう。

BTCやETHを担保に借り入れるClendは、売却を遅らせる選択肢になり得ます。相続人が担保資産を管理できる状態か、返済原資をどこから用意するかを確認し、相続人間の合意を先に整えてから検討しましょう。

仮想通貨の相続税申告における注意点

仮想通貨の相続では、亡くなった時の時価で相続税がかかり、さらに売却時の利益に対して所得税も課せられます。

現在の税制では合計の税負担が非常に重くなる可能性があるため、以下で解説する4つのリスクをあらかじめ把握しておくことが重要です。

価格暴落による資金不足のリスク

仮想通貨の相続でもっとも注意すべき点は、激しい価格変動によって納税資金が足りなくなることです。

相続税の金額は亡くなった日の時価で確定するため、その後に価格が下がっても税額は減りません。

たとえばビットコインの相続税計算後に価格が暴落しても、確定した税金を納める必要があります。市場の動向に関わらず、決まった金額の現金を準備しなければならない点に注意しましょう。

• 仮想通貨はそのままでは納税できず、必ず現金化する必要がある
• 不動産などのように物納で税金を納めることは原則として認められていない
• 価格が下がって売却代金が足りない場合は、他の財産から出す必要がある

ビットコインなどの暗号資産は価格変動が激しいため、早めに売却を検討しましょう。納税資金を確保するための計画を早めに立てることが、リスク回避につながります。

申告漏れが税務署に発覚するリスク

仮想通貨はデジタルデータですが、税務署に把握されないと考えるのは非常に危険です。仮想通貨の相続も他の財産と同じく厳しく調査されており、申告漏れには重い罰則が課されます。

国税庁は国内の暗号資産交換業者に対して、取引記録の照会や情報提供を求める権限を持っています。

また海外取引所についても、CRS（共通報告基準）などの国際的な枠組みを利用して資産情報を把握する仕組みが整えられました。

申告漏れや不正に対するペナルティの種類は次の通りです。

• 無申告加算税：期限までに申告しなかった際にかかる税金
• 延滞税：期限より納付が遅れた日数分だけ加算される利息
• 重加算税：財産をわざと隠したと判断された場合の重い罰則

相続人がビットコインの存在を知らずに申告を忘れても、追徴課税の対象になります。亡くなった方のスマートフォンやパソコンをしっかり確認し、未申告の資産がないか調査しましょう。

海外取引所での複雑な手続きリスク

亡くなった方が海外の取引所を利用していた場合、相続手続きは非常に難しくなります。海外にある資産であっても、日本に住んでいる方が相続する場合は日本の相続税がかかるためです。

海外取引所では日本の法律や慣習が通用せず、日本語でのサポートも期待できません。多くの場合は英語でのやり取りが必要となり、手続きが止まってしまうケースも多いです。

1. 言語の壁がある：英語で死亡証明書を提出し、運営側と交渉する必要がある
2. 証明書の取得が困難：相続開始日の残高証明書を発行するルールが定まっていない
3. アカウントのロック：本人確認のやり直しにより、一時的に出金できなくなる
4. 計算の手間：外貨建ての価格を相続時の仲値で日本円に直す必要がある

これらの手続きに時間がかかると、相続税の申告期限である10か月を過ぎてしまうかもしれません。海外に口座があることが分かったら、すぐに専門家へ相談することをおすすめします。

秘密鍵の紛失による資産消滅のリスク

仮想通貨特有の大きなリスクが、秘密鍵やシードフレーズを失うことで資産が凍結される点です。自分のウォレットで管理している場合、アクセス手段をなくした瞬間に取り出しが不可能になります。

秘密鍵がなければビットコインを動かすことはできません。しかし、税務上はアクセスできなくても「資産が存在する」とみなされ、課税対象になる恐れがあります。

• 秘密鍵：資産を引き出すための唯一のパスワードのようなもの
• 紛失の影響：売却や送金ができず、価値が事実上ゼロになる
• 税務の扱い：換金できなくても財産として評価されるリスクがある

このような事態を避けるために、どのウォレットに資産があるのか家族に伝えておきましょう。エンディングノートなどに情報をまとめておくことが、残された家族を守ることにつながります。

仮想通貨の相続税負担を減らす生前対策

仮想通貨（暗号資産）は法律上「相続財産」として扱われるため、亡くなった方の保有資産には相続税が課税されます。

残された家族が納税資金の不足や複雑な手続きに困らないよう、生前から適切な対策を講じることが重要です。

ここからは、仮想通貨の節税の観点から、相続税負担を軽減し円滑な承継を実現するための4つの具体的な対策を解説します。

仮想通貨に詳しい税理士への相談

仮想通貨の相続税対策では、まず専門の税理士への相談を検討してください。暗号資産の税務処理は一般的な資産に比べて極めて複雑であり、専門的な知識なしでは正確な申告が困難だからです。

ビットコインの相続税申告にあたっては、以下のような特有の難しさがあります。

• 複数の取引所やウォレットに分散した取引履歴を暗号資産の計算書で集計
• マイニングやステーキングで得た報酬の取得価額の算出
• 過去の確定申告に誤りがあった場合の是正手続き

特に相続人がビットコインを相続した後に売却する場合、被相続人の取得価額を引き継いで所得税を計算します。

生前の取引履歴や仮想通貨の経費が整理されていないと、取得価額が不明となり、売却額の5%を概算取得費として扱うなどの結果、多額の税金が課されるリスクも否定できません。

基礎控除を活用した生前贈与

次に有効な対策は、贈与税の基礎控除を活用した生前贈与です。生前に資産を移すことで将来の相続財産を減らし、相続税の課税対象額を低く抑える効果があります。

仮想通貨も現金と同様に贈与税の対象です。現行制度における控除額や評価基準を以下の表にまとめました。

値上がりが期待できる銘柄を価格が安いうちに家族へ贈与すれば、将来の値上がり分を含めて節税につながります。ただし、令和5年度税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される点に注意が必要です（加算期間は段階的に3年から7年へ延長中）。

資産管理会社の設立

保有する仮想通貨の規模が大きい場合は、資産管理会社を設立して管理する仮想通貨の法人化も選択肢となります。

法人が資産を持つことで、相続時の課税対象を仮想通貨そのものから法人の株式へと変えられるからです。

個人で保有する場合と法人で保有する場合の違いは、以下の通りです。

ただし、法人設立には維持コストがかかるほか、期末ごとの時価評価課税などのルールも存在します（一部の自己発行・継続保有の暗号資産については時価評価対象外とする見直しが進行中）。

租税回避とみなされないためにも、必ず税理士などの専門家と連携して進めてください。

アカウント情報のリスト作成

物理的な対策として欠かせないのが、アカウント情報のリスト作成です。仮想通貨はデジタル資産特有の性質上、所有者本人が情報を残していなければ、家族が資産の存在に気づけないからです。

特に秘密鍵やシードフレーズを紛失すると、ウォレット内の資産は永久に引き出せなくなります。一方で、相続税の申告漏れがあればペナルティを課される危険性もあるため「見える化」が必要です。

円滑な相続のために、以下の情報を整理したリストを作成しましょう。

• 利用している国内および海外取引所名
• ログイン用のメールアドレスやユーザーID
• 保有している銘柄の種類と数量の目安
• ハードウェアウォレットの保管場所
• 二段階認証の設定状況

秘密鍵そのものを記したメモは、セキュリティに細心の注意を払ってください。エンディングノートや遺言書の付属資料として管理することは、家族の負担を減らす大きな配慮となります。

まとめ

仮想通貨は法律上で財産的価値があると定義されているため、亡くなった方が保有していた場合は相続税の課税対象です。

評価額の算出方法や取引所での承継手続きなど、暗号資産の相続特有のルールを正しく理解し、適切に対処しなければなりません。

本記事のポイントを以下にまとめました。

• ビットコインの相続税評価額は、原則として亡くなった日の時価で算出すること
• 取引所への連絡や残高証明書の取得など、現金とは異なる特有の手順が必要になる点
• 価格暴落による納税資金不足や、秘密鍵の紛失による資産消滅のリスクに注意すること

この記事を通じて、ビットコインの相続における複雑な計算や手続きの全体像を把握できたはずです。

正しい知識を持って仮想通貨の相続に向けた生前対策や申告準備を進めることで、予期せぬペナルティを防ぎ、大切な資産をスムーズに次世代へ引き継げます。

参考文献

• No.4102 相続税がかかる場合｜国税庁
• No.4155 相続税の税率｜国税庁
• 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）｜国税庁